従業員の能力発揮の促進

従業員一人一人の自律的なキャリア開発を支援する

ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社

ソフトバンクグループ株式会社(以下「SBG」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)では、従来実施していた「コア能力研修」をさらに進化させ、経営理念の実現に貢献する人材の育成機関である「ソフトバンクユニバーシティ」を2010年9月に設立しました。

「ソフトバンクユニバーシティ」では、集合研修のほか、パソコンやiPhone、iPadなどのマルチデバイスで受講できるeラーニングや、研修のオンライン中継、さらにアーカイブの動画配信など、モバイルツールをフルに活用したソフトバンクグループらしい学習スタイルを提供しています。会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系ではなく、従業員が自己のキャリア目標に合わせて主体的に選択していくという自律的なキャリア開発の仕組みを整えることで、従業員の多様性を尊重し、個性豊かな人材の育成を目指します。

また2009年6月より、従業員が持つノウハウ(知恵・知識・経験)を伝え、効果的な人材育成を推進するための「ソフトバンクユニバーシティ認定講師(ICI※1)制度」を導入しています。この制度は、一定のスキルを持つ従業員をソフトバンクユニバーシティの講師に認定し、従業員が講師として研修を実施する機会、また経験に即した研修を通じて他の従業員がより高いスキルを習得する機会を提供するものです。2016年4月時点でICIの人数は100名以上、ICIが担当しているコースは約40コースにのぼります。SBGとソフトバンクは、今後も従業員の持つノウハウや知識、経験を反映させた研修を実施することで、従業員の成長をサポートしていきます。

[注]
  • ※1
    Internally Certified Instructor

キャリア形成の機会を積極的に提供する

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社では、毎年1回、仕事や職場への適応状況や異動の希望を従業員が申告することができます。これにより、一人一人の適性や能力の発揮を考慮した適材適所の異動・配置につなげています。新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供しています。

ジョブポスティング
(社内公募制度)
新規事業や新会社の立ち上げの際にメンバーを公募する制度で、社員の自己成長や自己実現の機会を提供し、誰もがチャレンジできる環境を提供しています。
フリーエージェント
(社内公募制度)
“意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる”制度です。自ら希望する部門やグループ会社に手を挙げ、異動が実現できる仕組みです。
資格取得支援制度 受験料や奨励金を会社が支給することにより、自己啓発・スキルアップを目的とした従業員の資格取得を支援します(会社が認定した資格に限る)。
自己申告制度 年に1回、従業員が現在の職場への適応状況やチャレンジしたい業務を自己申告し、上司と面談を行うことで、本人の適性や将来のキャリアを考慮した配置・配属につなげます。
能力開発目標 半期に一度、自身の能力を棚卸しして、能力開発目標を作成して実行することにより、研修と連動した従業員の能力開発を支援します。

従業員の意見を組織改善や経営に生かす

ソフトバンクグループ

当社および一部のグループ会社では、強い組織づくりと組織のモチベーション向上のための現状把握と課題抽出を目的として、社員満足度調査を毎年行っています。その結果を踏まえたアクションプランを策定し、より良い組織づくりに向けた継続的な改善活動へとつなげています。

ソフトバンク株式会社では、部門ごとにタスクチームを設置し、各部門の実態を踏まえた分析を行った上で、部門別アクションプランを作成しています。タスクチームを中核として、改善活動を組織の隅々にまで波及・浸透させることで、従業員の活力と会社の業績向上へと結び付けています。

さらに2011年からは、ソフトバンクグループ企業の全従業員を対象に、テーマを問わず事業のアイデアを募り、審査の上事業化を検討する「ソフトバンクイノベンチャー」を実施しています。事業化が決定した場合には、アイデアの発案者自らが中心となって事業を進めていくことになります。過去の応募総数も5,000件を超え、2016年9月時点で10件が事業化されています。今後も継続的に開催し、新しい価値創造が次々と生まれてくる風土づくりを目指します。

また、CSRや社会貢献につながる取り組みの一環として、従業員からアイデアを募集する「社会に貢献するビジネスアイデアコンテスト」も開催しています。当コンテストは、社会のニーズに応える先駆的なアイデアを発掘する場であるとともに、従業員が改めてCSRや社会のニーズについて考え、意見を交換する良い機会となっています。2016年1月には6回目を迎え、これまでに集まったアイデアは約2,100件、そのうち4件が事業化し、社会課題の解決に役立っています。

従業員のアイデアが実現したサービスの一例

2013年3月 「旅バリふらっと伊勢志摩」
位置情報を利用した情報配信アプリケーション「ふらっと案内」に、障がいのある方に観光をより楽しんでいただくことを目的としてバリアフリー観光情報を提供するサービスを追加
2014年2月 手話学習アプリケーション「ゲームで学べる手話辞典」
辞書やゲームで手話の学習が可能なアプリケーション。3,000語以上の手話を360度回転可能な3Dアニメーションで収録している。
2014年3月 「かざして募金」
月々の携帯電話料金と一緒に寄付ができる日本初※1の寄付プラットフォーム
[注]
  • ※1
    2012年9月11日時点。特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会調べ。

多様な個人の力を結集して強い組織をつくる

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループでは、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて役職が付与されます。
従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。

障がい者採用について

ソフトバンクグループでは、全ての社員が各自の能力を生かして活躍してほしいとの考えから、障がい者雇用の採用選考は原則として健常者と同じ基準を適用し、入社後の処遇においても区別はありません。障がいの状況に配慮した上で、仕事の範囲や業務内容、昇級や昇格、評価の仕組みも、障がいのない社員と全く同一です。障がい者雇用率においても、通年の採用活動を通じて一層の改善に取り組んでいます。

また、IT商材の物流事業を展開するSBフレームワークス株式会社では、2009年12月より障がいの有無にかかわらずスタッフ全員が活躍できる体制を整えており、現在は障がいのあるスタッフ11名※1が働いています。また、近隣の特別支援学校の生徒に対して、定期的な職場体験の機会を提供するなど、社内だけではなく地域社会でも、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。2011年には千葉県柏市と連携し、障がいのある一般の方々を対象とした職場体験も実施しました。
こうした取り組みが評価され、障がいのある人を積極的に雇用し、障がいのある人もない人も共に働いている事業所として、千葉県庁より「笑顔いっぱい!フレンドリーオフィス」に認定されています。

[注]
  • ※1
    2016年3月時点

ソフトバンク株式会社

女性の活躍推進に関する取り組み

2016年4月時点で、ソフトバンクにおける女性の社員構成比は約30%、女性管理職比率は5.3%です。出産・育児休暇後の9割以上の女性社員が復職しており、男女別の平均勤続年数は男性10.6年、女性8.8年とその差は2年未満で、多くの女性が仕事と育児の両立を実現しています。

また、今後もさらなる女性の活躍推進を目指し、育児・介護休業法の法定を上回る育児休業期間・短時間勤務制度の拡充など子どもを安心して出産し育てられる職場環境づくりや、出産祝金制度、育児サポートなど独自の制度に加え、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を実施します。

充実した育児休業・短時間勤務制度
育児・介護休業法 ソフトバンク
育児休業 子が1歳6カ月に達するまで 子が2歳に達するまで(最長)
育児短時間勤務 子の3歳の誕生日の前日まで 子の小学校3年終了まで
子の看護休暇 小学校就学前の子が1人の場合、年間5日間。2人以上の場合、年間10日間 小学校就学前の子1人につき、
年間10日間
[注]
  • 一部制度は雇用形態により内容が異なります。
ソフトバンク独自の取り組み
出産祝金制度 正社員を対象に第1子5万円・第2子10万円・第3子100万円・第4子300万円・第5子以降500万円の出産祝金を支給
各種育児サポート 託児所、ベビーシッター、家事代行などのサービスが受けられる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」※1が利用可能
[注]
  • ※1
    ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスです。
キッズ休暇 子の看護や学校行事などに使用する目的の場合、子の小学校卒業時まで、子の人数にかかわらず年間10日間

LGBT支援に関する取り組み

ソフトバンクは、LGBTなどの性的少数者も含めて、誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指しています。

2016年10月に社内規程を改正し、社内規程上の配偶者は当社の定めた書類によって定義され、日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになりました。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し受理されれば、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。また、人事窓口とあわせて、ウェルネスセンターにLGBT関連の相談窓口も設けています。

2017年1月には、社内規程の人権尊重および差別禁止条項の前文に「性別や性的指向に関係なく互いの人権を尊重する」旨を追記し、社内に対して明確に差別禁止を打ち出しています。LGBTに関する新任管理職研修や管理部門社員向けセミナーを開催するなど理解醸成の取り組みも進めています。

今後も、さらなる多様な人材の活躍を目指して、誰もが力を発揮し、成長に向けて挑戦できる環境を整えていきます。