プレスリリース(旧ソフトバンクBB) 2008年

ソフトバンクBB、日本HPと協業で国内初となる
カーボンオフセット付ブレード型サーバの販売を開始
~企業の業務部門における地球温暖化対策への寄与を目指し、本日より販売開始~

2008年12月8日
ソフトバンクBB株式会社

ソフトバンクBB株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:孫 正義、以下ソフトバンクBB)は、日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小出 伸一、以下日本HP)との協業により、国内初の取り組みとして※1、使用時に必ず発生する二酸化炭素量を排出権により相殺(オフセット)したカーボンオフセット付ブレード型サーバの販売を、本日より開始します※2

近年、企業活動においても、地球温暖化対策をはじめとする環境への配慮が必須となっています。しかし、地球温暖化の要因の一つとなる温室効果ガスの排出量を分野別に見ると、「産業部門(工場など)」では、2006年の温室効果ガス排出量確定値が1990年比でマイナス4.6%となった一方、「業務部門(サービス・事務所など)」ではプラス39.5%となるなどむしろ増加傾向にあり※3、対策が急務となっています。こうした中、昨今、地球環境に配慮したIT製品(グリーンIT製品)に対する注目が一段と高まっています。

今回販売を開始する商品は、消費電力が少なく環境に優しい、日本HP製の第3世代ブレード「HP BladeSystem c-Class」専用ブレード型サーバ「HP ProLiant BL460c/BL465c G5/BL495c G5」において、当サーバを3年間使用した場合に必ず発生する二酸化炭素量※4を排出権によってカーボンオフセットしたものです。本商品をご購入いただくことで、京都議定書が定めた日本の温室効果ガス削減目標の達成に貢献※5することができます。なお、今回オフセットに用いる排出権は、国連で認定されたブラジルの水力発電プロジェクト※6によって創出されたもので、カーボンオフセットプロバイダーである株式会社リサイクルワン(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木南 陽介)を通じて調達、無効化の手続きを行います(排出権を調達、無効化する際に発生する費用は、商品の価格には転嫁いたしません)。

ソフトバンクグループでは、ケータイリサイクルの活動や取扱説明書の薄型化などによる紙資源使用量の削減(ソフトバンクモバイル)、コールセンターの100%ペーパーレス化(ソフトバンクBB)、環境配慮型のデータセンター設置(ソフトバンクテレコム、ソフトバンクIDC)をはじめ、さまざまな環境への取り組みを進めております。今回のカーボンオフセット付ブレード型サーバも、こうしたソフトバンクグループの環境への取り組みの一環として商品化したものです。

ソフトバンクBBでは、本商品の販売を通じて、企業の業務部門での地球環境保全を推進し、地球温暖化対策に寄与してまいります。

なお、このたびカーボンオフセット付ブレード型サーバの販売を開始するにあたり、日本ヒューレット・パッカード株式会社様より、以下のエンドースメントをいただいています。

日本ヒューレット・パッカード株式会社
執行役員 エンタープライズ ストレージ・サーバ事業統括
松本 芳武様

「日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は、ソフトバンクBB 株式会社のカーボンオフセット付『HP BladeSystem c-Class』専用ブレード型サーバ『HP ProLiant BL460c/BL465c G5/BL495c G5』の販売開始を歓迎いたします。HP BladeSystemは低消費電力のサーバ、独自設計の冷却ファンによる効率的な排熱機能、サーバの消費電力と発熱を正確に把握できる管理機能によって、『グリーンIT』を実現する最新鋭のブレードシステムです。今回の取り組みが、企業における環境への関心を高め、日本における「グリーンIT」の実現に活力を与えるものと確信しております。」

詳細は、次ページをご参照ください。

以上

[注]
  • ※1当社調べ
  • ※2本商品は、2009年3月31日までの期間限定販売となります。
  • ※3出典:環境省 2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量確定値
  • ※4アイドル時に発生する二酸化炭素量を基準として算出しています。今回の取り組みでは3タイプのサーバをカーボンオフセットの対象としていますが、サーバの電気使用に伴うCO2排出係数を0.555kg-CO2/kWhとした場合、アイドル時の二酸化炭素排出量は、それぞれBL460cQC Xeon L5420で0.0989565kg-CO2/時、BL465cQC OP 2347で0.071928kg-CO2/時、BL495cQC OP 2347で0.0639915kg-CO2/時です。
  • ※5排出権(CER:Certified Emission Reduction)を政府の償却口座に移転させることで、京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標の達成に貢献します。
  • ※6ブラジル連邦共和国 アラプタンガ・セントルイス・エレトリカス株式会社 小水力発電所CDMプロジェクト(国連登録番号0530)
  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。