日本テレコムホールディングス、2003年9月期中間決算を発表 - 1

2003年11月18日

日本テレコムホールディングス、2003年9月期中間決算を発表

日本テレコムホールディングス株式会社(以下、日本テレコムホールディングス)(東証 : 9434)は本日、2003年度中間期(2003年4月1日~2003年9月30日)の決算を発表しました。当中間期の連結売上高はボーダフォン株式会社(「旧 J-フォン株式会社」以下、ボーダフォン)の売上高が増加したため前年同期比2.0%増加の9,028億円、連結経常利益はボーダフォンの3G設備の減価償却費及びこれに付帯する費用の増加並びにボーダフォンブランドへの移行費用負担などが増加したため12.4%減少の1,237億円、連結当期損益は日本テレコム株式会社(以下、日本テレコム)等の株式評価損を計上したため1,250億円の損失となりました。
なお、2003年8月21日に公表しました日本テレコムの株式譲渡は2003年11月14日に正式に完了しました。
固定通信事業会社日本テレコムの株式譲渡決定により同社株式の評価損を計上したこと等により、2003年度通期(2003年4月1日~2004年3月31日)の業績予想を下方修正しました。日本テレコムは、2003年10月1日に遡って連結対象から除外しております。

日本テレコムホールディングスのウィリアム・モロー社長は次のとおり述べています。
「さらなる経営の効率化を図り、より高い利益率および株主への一層の利益の還元を見込むことができる移動体通信事業に集中した経営戦略を推進することを目的に、日本テレコム株式を譲渡しました。これにより、当社グループは今後、競争の激しい通信業界において優位な立場に立つことができます。」

ボーダフォンのダリル E.グリーン社長は次のとおり述べています。
「2003年度上半期、当社は、競合他社の魅力的な料金プランや端末の提供が目立った厳しい市場環境の下、将来への布石を展開した時期となりました。従来から進めているビリングやサプライチェーンマネジメント等の基幹分野でのシステム統合を通じて全社的なコスト構造の改善を深化させてまいりました。下半期のボーダフォンへのブランド名変更と合わせた戦略的マーケティング施策展開を控え、当上半期は積極的マーケティング活動の実行にいたらず、毎月の純増数が予想通り低調に推移することとなりました。そのような状況ではありましたが、財務的には安定的に利益を確保しており、売上高は前年同期比6.2%増加して7,560億円、電気通信事業収入は前年同期比8.2%増加して6,153億円となりました。2003年度下半期はボーダフォンブランドがスタートしており、既に新しい商品およびサービスを導入および発表いたしております。『ボーダフォン ハッピータイム』や『ボーダフォン ハッピー パケット』といった料金割引サービスや魅力的な携帯電話機の導入といった、お客様を第一に考えた『グローバル』かつ『パーソナル』な商品やサービスをこれからも開発していくことで、今後、より一層市場競争力をつけていきたいと思っております。」

[注]
  • 特に注記のない限り、文中の数値は単位未満を四捨五入で表示

将来にわたる記述について

本プレスリリースには、ボーダフォンホールディングスの営業及び戦略、その財務・営業の結果、特に2003年度におけるパフォーマンス(連結ベースの売上高、経常利益、当期利益を含みます)に関する予測、並びに日本の固定及び移動体通信市場の動向に関する予想について、将来にわたる記述が含まれています。また、本プレスリリースには、ボーダフォンの営業及び戦略、並びにその財務・営業の結果及び設備投資に関する予測についての将来にわたる記述も含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来の事態に関係しその状況に左右するものであるがゆえに、リスク及び不確実性を伴います。

将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示していたものあるいは暗黙裡に想定していたものとかなり異なったものとなる要因には、さまざまなものがあります。例えば、経済の状況が悪化し、それによって、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、顧客数の伸びが鈍化したり、顧客維持がより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす影響、技術的なパフォーマンスが予想を下回ったり業者のパフォーマンスがボーダフォンホールディングスやボーダフォンの要求する水準を満たせない可能性、電気通信業界における予想成長率に生じる変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが提供するデータサービスの将来の収益への貢献、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力及びキーとなる商品・サービスの提供と遂行、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの活動に関する規制の枠組みの変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンその他の業界各社を巻き込む訴訟その他の手続きの影響、等が挙げられます。

ボーダフォンホールディングスやボーダフォンないしその代表・代理たる者が、本プレスリリースの中であるいは今後、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、全て上述の前提の下になされたものとします。