プレスリリース 2006年

「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の更なる普及啓発に向けた取組み

(1) 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の推奨強化

① 親権者の意思確認の徹底
未成年者(注1)が契約申込み時に提出する親権者同意書等を改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行います。
② 受付方法の改善
上記①の親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施します。

(2) 「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の周知啓発の強化

① PRキャンペーンの強化
本年7月からTCAおよび携帯電話事業者3社は、「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」を実施し、全国の自治体等に対してポスター・チラシ(注2)の配布等を行っていますが、更なる認知拡大に向けてPRキャンペーンを強化し、継続していきます。
② ロゴマーク(注3)の利用促進
「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」において制定した「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)に関するロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用していただけるように働きかけを行ないます。
③ 各種ツール等による周知の実施
携帯事業者3社は、それぞれ次の取組みについて検討します。
  • 請求書同封物における告知。

  • 総合カタログ、ホームページ、リーフレット等による告知の強化。

  • メールマガジン、ショートメッセージサービス(SMS)等の配信による告知。

(3) 販売店等への指導の強化

「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店等での対応の徹底を図ります。それに伴い、販売店向けのマニュアル等の見直しも検討します。

(4) ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供

ユーザーニーズをアンケート調査等により把握すると共に、必要に応じて技術的な動向等を踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の改善を行っていきます。

(5) 定期的な評価の実施

各社において既に実施している「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、更なる認知拡大に向けた施策を検討します。また、TCA「青少年有害情報対策部会」においても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行います。

[注]
  • *1 NTTドコモおよびKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる。
  • *2 ポスター・チラシは以下のとおり。
    [ポスター][チラシ]
  • *3 ロゴマークは以下のとおり。
    [ロゴ]
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  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。