プレスリリース 2018年

在宅勤務制度のさらなる拡充とサテライトオフィスの
全社的な活用により働き方改革を一層推進~「テレワーク・デイズ」に参加し、
7月24日に1,000人規模の社員がテレワークを実施~

2018年7月18日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、時間や場所に縛られない柔軟な働き方で組織と個人の生産性を最大化することを目的に、働き方改革の取り組みとして、2018年8月1日から下記の施策を実施します。

1. 在宅勤務制度のさらなる拡充

在宅勤務制度を拡大し、約9割の部署が在宅勤務を導入する予定です。育児や介護を行う社員や妊娠中、障がいのある社員に加えて、在宅勤務制度の導入を希望する部署の社員に在宅勤務を許可し、社員が最適な働き方を自ら選択して業務に取り組むことを推進します。

対象※1 在宅勤務が可能な回数
8月1日以降 これまで
育児・介護を行う社員 週3回 週3回
妊娠中の社員 週3回 週3回
障がいにより通勤に支障がある社員 週3回 週3回
けがにより通勤が困難な社員※2 完治まで上限なし 完治まで上限なし
在宅制度導入部署の社員 原則月5回

2. サテライトオフィスの全社的な活用

関東圏内の事業所5拠点をサテライトオフィスとして全社員に開放します。営業部門の社員が外回りの隙間時間に近隣のサテライトオフィスを活用するなど、外出時や通勤時における移動時間を短縮する効率的な働き方を推進します。なお、ソフトバンクは、2018年7月9日にコミュニティー型ワークスペースであるWeWork「日比谷パークフロント」拠点内に事業所を開設しました。今後各地に開設される「日比谷パークフロント」拠点以外のWeWorkも活用し、場所に縛られない柔軟な働き方により生産性の最大化に取り組みます。

さらに、ソフトバンクはこれらの施策に先立ち、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して2018年7月23日から27日まで実施する「テレワーク・デイズ」に、特別協力団体として参加します。効果測定のために設けられた「コア日」※3の24日には、1,000人規模の当社社員が在宅勤務やサテライトオフィスの活用によりテレワークを実施する予定です。

ソフトバンクは、「Smart & Fun!」をスローガンに、これまでにコアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制度、副業の許可制度、サテライトオフィスのトライアル活用、在宅勤務制度の拡充・トライアルなど、2017年4月から本格的に働き方改革に取り組んできました。2018年2月に実施した社員アンケートでは、8,585人による回答の約7割が、働き方改革の本格的な実施前と比較して、「業務生産性」「自己成長のための活動度」「イノベーティブ・クリエーティブな取り組み」「Smart & Fun!体現度」がそれぞれ向上したという回答でした。また、向上したという回答数は2017年8月と比較して10%以上増加しており※4、社員一人一人の働き方に変革がもたらされていることが読み取れます。なお、「働き方改革においてプラスに働いた要因」としては、プレミアムフライデーやスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度などが多く挙げられました。

ソフトバンクは、働き方改革の指標として「業務生産性」「自己成長のための活動度」「イノベーティブ・クリエーティブな取り組み」「Smart & Fun!体現度」の4つを設定しています。今後も働き方改革のさらなる推進のため、社員へのアンケート結果などに基づき課題分析を行い、最適な施策の実行に生かします。

<ご参考>2018年2月に実施した働き方改革アンケート抜粋

<ご参考>2018年2月に実施した働き方改革アンケート抜粋

[注]
  • ※1
    諸条件を満たして承認された場合のみ対象になります。
  • ※2
    最長2週間程度で出社が可能になることが条件です。
  • ※3
    「テレワーク・デイズ」の期間中、特にテレワークの実施が推奨されている日。
  • ※4
    2017年8月に実施したアンケートの回答者数は9,814人です。「イノベーティブ・クリエーティブな取り組み」は、2018年2月のアンケートで新たに設置した項目です。
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