プレスリリース 2018年

育児・介護支援制度をさらに拡充~仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して~

2018年10月1日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月1日から育児・介護支援制度を下記の通り拡充します。

育児支援制度の拡充

  • 全正社員が育児休業期間を最大で子どもの3歳の誕生日前日まで延長可能に

    現在、子どもが認可保育園に入所できないなどの理由により復職が困難な場合、ソフトバンクショップやワイモバイルショップ、量販店などで勤務する販売職の正社員は、子どもの1歳の誕生日前日から3歳の誕生日前日まで、販売職以外の正社員は2歳の誕生日前日まで育児休業期間を延長可能としています。今回の拡充により、10月1日以降は、全ての正社員を対象に最大で3歳の誕生日前日まで延長可能にします。これにより、待機児童の問題で社員が復職を諦めることのない環境づくりを目指します。

    なお、ソフトバンクは他社が設置する約100の企業主導型保育所※1の空き枠を社員が利用できるようにすることで、早期の復職を目指す社員が子どもを預けられる保育所を見つけやすくしています。対象の企業主導型保育所は全国にあるため、自宅付近の保育所に預けたいなどの要望にも沿いやすくなっています。

  • 販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能に

    契約社員を含む販売職社員が短時間勤務で就労できる期間を、子どもの3歳の誕生日前日までとする現在の規定を変更し、小学校修了まで延長します。また、これまでは固定された時間帯(午前10時~午後5時、午前11時~午後6時、正午~午後7時)での勤務が必要でしたが、午前10時から午後5時45分までの時間枠内から、対象社員の任意の時間帯設定(実働5時間以上)で勤務できるようにします。なお、すでに販売職以外の正社員は、子どもの小学校修了まで任意の時間帯での短時間勤務が可能です。

介護支援制度の拡充

  • 家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可

    常時介護が必要な家族と同居または近隣に居住し、介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を認め、通勤にかかる交通費を全額支給します※2。高齢化社会に伴い、家族の介護が必要となる社員が増加することを見据えて、介護を行いながら働き続けやすくすることを目的としています。

ソフトバンクは、今後も誰もが働きやすい環境を整えることで、多様な人材が挑戦・活躍できる企業となることを目指します。

[注]
  • ※1
    国から整備費および運営費の助成を受けて、企業がそれぞれの働き方に応じた柔軟な保育サービスを社員に提供するために設置する保育施設。複数企業が共同で設置・利用することも可能です。
  • ※2
    利用区間が60キロメートル以上、200キロメートル未満の場合(特急列車を利用しない場合の通勤時間が2時間を超える場合は、60キロメートル未満の場合も含む)に限ります。特急列車を利用しても通勤時間を30分以上短縮できず、かつ通勤時間が2時間30分以上になる場合は対象外です。
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