プレスリリース 2018年

登米市とソフトバンク、包括連携協定を締結

2018年11月19日
登米市
ソフトバンク株式会社

登米市(市長:熊谷 盛廣)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、農業や教育、子育て、健康増進、観光などの分野における登米市の発展および市民サービスの向上に向けた包括連携協定(以下「本協定」)を、2018年11月19日に締結しましたのでお知らせします。本協定の締結により、幅広い分野においてICT(情報通信技術)およびAI(人工知能)を活用した相互連携を強化し、登米市の持続的な発展および市民サービスの向上に向けて協働していきます。

登米市は、自然の循環機能を活用した環境に優しい農林産物の生産と担い手の育成を推進しており、新規就農者の確保や後継者の育成と、生産性の拡大や収益性の向上に取り組んでいます。今回、ソフトバンクとの連携により、IoTなどを活用したスマート農業に取り組み、栽培技術などの農業に関する知見の共有を通して、就農への敷居を低くすることで、地域農業の活性化を目指します。

また、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育や、ICTを活用した部活動やスポーツ支援、子どもの成長を記録・管理して保育園と保護者の利便性を高める電子母子手帳の導入、地域観光の活性化に寄与するスマートフォン向けアプリの提供、タブレットを活用したテレワークの推進などの取り組みも予定しています。

1. 締結日

2018年11月19日

2. 本協定の目的

登米市とソフトバンクが、ICT利活用をベースとし、相互の知的、人的、物的資源の活用を図り、双方の持続的な発展および市民サービスの向上につなげることを目的とします。

3. 本協定の内容

  • (1)
    ICTおよびAIを活用したスマート自治体に関する事項
  • (2)
    ICTおよびAIを活用したスマート農業の実施に関する事項
  • (3)
    ICTおよびAIを活用した教育や健康増進に関する事項
  • (4)
    ICTおよびAIを活用した子育て支援に関する事項
  • (5)
    ICTおよびAIを活用した地域観光の活性化に関する事項
  • (6)
    その他、公益活動に関する事項
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。