プレスリリース 2019年

岐阜市とソフトバンク株式会社、
地域活性化に関する包括連携協定を締結

2019年2月1日
岐阜市
ソフトバンク株式会社

岐阜市(市長:柴橋 正直)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、未来に向けて持続可能で成長する都市づくりを目指し、地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的とした包括連携協定(以下「本協定」)を、2019年2月1日に締結しましたのでお知らせします。

岐阜市とソフトバンクは、これまでもプログラミング教育の推進や、岐阜市の人材育成を目的としたソフトバンクでの人事研修などの相互の交流・協力を行ってきました。本協定の締結により、相互の連携を一層強め、教育や子育て支援、観光振興、防災などの分野におけるICT(情報通信技術)の利活用により、より一層の地域の環境整備と活性化を目指します。

1. 締結日

2019年2月1日

2. 本協定の目的

未来に向け持続可能で成長する都市づくりを目指し、地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的とする。

3. 本協定の内容

  • (1)
    教育や子育て支援に関すること(別紙1
  • (2)
    観光振興および観光情報の発信に関すること
  • (3)
    防災・減災および発災時の対応に関すること
  • (4)
    働き方改革の推進に関すること
  • (5)
    キャッシュレス社会に関すること
  • (6)
    MaaS※1に関すること(別紙2
  • (7)
    人材育成に関すること
  • (8)
    その他、両者が合意した事項に関すること

参考:岐阜市とソフトバンクの関わりについて

2013年~ ソフトバンクでの人事研修の実施
2017年度~ 「ICT部活動支援※2」、「ICTダンス授業支援※3」の実施
[注]
  • ※1
    MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)とは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティー(移動)を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念(引用元:国土交通省)。
  • ※2
    ソフトバンクが提供する、スマートフォンやタブレットなどを活用して、知識や経験が豊富なコーチが遠隔指導で部活動の日常練習をサポートする取り組み。
  • ※3
    ICT部活動支援のノウハウを活用し、小中学校のダンスの授業をサポートする取り組みで、2017年12月から2018年3月まで実施。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
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