低圧電力買取事業における個人情報の取り扱いについて

SBパワー株式会社(以下「当社」)は、低圧電力買取事業(以下「本事業」)において直接または間接的に取得した個人情報を、以下のとおり取り扱います。

1. 個人情報の利用目的

当社では、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。なお、以下の利用目的以外で当該個人情報を利用する場合、その都度、変更後の利用目的を明確にし、通知もしくは公表し、または同意をいただきます。

本事業における利用目的

  • お客さまと当社との電力受給契約および当社と一般送配電事業者※1との託送供給契約の締結、履行、変更および解約、解除に関する事務
  • 電力広域的運営推進機関が提供するスイッチング支援システムの利用に伴う業務
  • 本事業の利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客さまサポート
  • 電力料金その他の金銭債権の計算および請求または支払い
  • 本事業に関連し生じる事故および事件等の対応
  • 本事業における当社の権利取得、保全管理および義務の履行等
  • 受給電力量等の調査および分析
  • 本事業に係る統計数値作成および分析結果の利用
  • 本事業において使用する電力会社の電気工作物その他の機器の設置、保守保安および維持ならびに不具合の修繕等
  • 本事業に関するお問い合わせご相談に対する対応
  • 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
  • 上記各号に付帯関連する業務

2. 第三者提供について

当社は、個人情報保護法その他の法令の規定に従い当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。また、以下のとおり当社が取り扱う個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者へ提供する場合があります。なお、以下の提供については、お客さまの求めに応じてお客さまが識別される個人データの第三者への提供を停止しますが、お客さまに対して当社または提供先のサービスを提供できない場合があります。

  1. 当社は、託送供給契約の締結、履行、変更および解約、解除等を目的として、係る事務に必要な氏名、住所、電話番号等の個人情報を一般送配電事業者の契約相手方に提供する場合があります。
  2. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、その他お客さまの識別および提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。
  3. 当社は、お申込者または契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号等)をソフトバンク株式会社およびそのグループ会社、株式会社ウィルコム沖縄、ヤフー株式会社およびそのグループ会社、ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。

3. 共同利用について

当社は、本事業の運営において取得した個人情報を、以下の者との間で共同利用する場合があります。(当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。)

共同して利用する者の
範囲
一般送配電事業者※1、小売電気事業者※2、電力広域的運営推進機関※3、需要抑制契約者※4
利用する者の
利用目的
  • 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」)の締結、変更または解約のため
  • 受給契約廃止取次※5のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同して利用される
個人データの項目
  • 基本情報:氏名、住所、電話番号および電気受給契約の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の
管理責任者
  • 基本情報:小売供給契約、電気受給契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

4. 個人情報の開示等に関する請求およびその他のご相談について

当社が保有する個人情報のご本人は、当社に対して個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、および第三者への提供の停止(以下「開示等」)を求めることができます。ただし、ご請求の内容によっては開示等に応じられない場合があります。その場合にはその理由を付してご回答します。なお、個人情報の利用目的の通知または開示にあたっては1回の申請ごとに税込1,650円(郵便定額小為替)の手数料を申し受けます。(消費税率8%)

開示の手続きおよびその他のご相談に関しては、個人情報相談窓口までお問合せください。

本サービス運営における個人情報の相談窓口

[注]
  • ※1
    一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※2
    小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3
    電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進め、中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う機関をいいます。
  • ※4
    需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5
    電気受給契約の廃止取次とは、お客さまから新たに電気受給契約の申し込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、電気受給契約の解約の申し込みを行うことをいいます。

附則

  • この「低圧電力買取事業における個人情報の取り扱いについて」は、2014年12月1日から施行します。
  • この改訂規定を、2016年2月19日より適用します。
  • この改訂規定を、2016年4月1日より適用します。
  • この改訂規定を、2017年4月1日より適用します。