初のマルチベンダ構成による全国4拠点広域マルチキャリア間でのVPLS通信
～次世代キャリア間通信を実現する「VPLS技術」の
実証実験の終了について～
2005年12月1日日本テレコム株式会社
北海道総合通信網株式会社
株式会社キューデンインフォコム
日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹）は、北海道総合通信網株式会社(本社：北海道札幌市、取締役社長：高野幸豊)と株式会社キューデンインフォコム(本社：福岡市中央区、代表取締役社長：芦塚 日出美)、と共同で、日本テレコムのMPLS*1ネットワークサービス「mpls ASSOCIO（エムピーエルエス アソシオ）」上でのVPLS*2実証実験を行い、その検証が終了しましたのでお知らせいたします。
日本テレコムの「mpls ASSOCIO」は、世界初のIX機能を兼ね備えたMPLSネットワークとして、2002年10月の商用サービス化以来、高品質なバックボーン上において全国各地のISP/CSP/iDCを中心としたお客様のトラフィック交換を実現してきました。その一方で、お客様を交えた共同実験に積極的に取り組み、次世代キャリア間通信技術の検証や開発にも力を入れてきました。
VPLSはMPLSネットワーク上でイーサネットサービスを実現させる接続技術のひとつで、セキュリティが高い技術として知られています。また、従来のIP-VPNとは異なり複数の通信プロトコルが使えるため、柔軟性のある運用ができることも特長のひとつです。この特長により、ユーザは既存のネットワーク上で複数のサービスを利用することができるため、最小限の設備投資で、より自由なネットワークの設計が可能となります。
日本テレコムでは、「mpls ASSOCIO」を使い、北海道総合通信網株式会社と株式会社キューデンインフォコムという、日本の東西に離れた通信2社と協業して、マルチベンダ構成による広域マルチキャリア間の環境下で初めてVPLS実証実験を行いました。この実験により、サービス化に向けてネットワークとハードウェアの双方においての運用面・監視面を含めた技術的なノウハウを蓄積することができました。
今後はインターネットデータセンターや大規模コンテンツホルダーといった大容量のデータを扱う企業ユーザから、遠隔地にデータを複製・保管することにより災害時のデータ損失を最小限に抑制するための災害対策（ディザスターリカバリー）としての利用ニーズが多くなると予想されております。日本テレコムでは、「ビジネス継続性の保証」というユーザニーズに応えるため、個別、もしくは協業形態によるVPLSを用いたネットワークサービスの開発を進めてまいります。
VPLSの実証実験についての概要は別紙をご参照ください。
以上
- ※1MPLS(Multi-Protocol Label Switching)：
パケットにラベルを付与し、そのラベルに従って転送する技術 - ※2VPLS（Virtual Private LAN Service）：
MPLS網を活用して広域イーサネット・サービスのようなレイヤ2 VPNを提供するための技術
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- 日本テレコム株式会社 広報室
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