2025年3月期 第2四半期
決算説明会 要旨
日時 | 2024年11月8日(金)午後4時~5時10分 |
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登壇者 | ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦 |
要旨
決算説明会では、「2025年3月期 第2四半期 連結業績」について、社長の宮川より説明しました。
2025年3月期 第2四半期
連結業績
全社業績
- 2025年3月期 上期の売上高は3兆1,521億円、前年同期比7%増。全セグメント増収。上期で過去最高。
- 営業利益は5,859億円、前年同期比14%増。全セグメント増益。
- 親会社の所有者に帰属する純利益は3,239億円、前年同期比7%増。
- 通期業績予想に対する上期の進捗率は、売上高51%、営業利益と親会社の所有者に帰属する純利益はいずれも65%と、順調に進捗。
通期業績予想の上方修正について
- 2024年5月に発表した2025年3月期 通期業績予想を上方修正。修正後の予想は以下の表の通り。
期初予想 (2024年5月発表) |
上方修正後 (今回発表) |
増加額 | 増加率 | |
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売上高 | 6兆2,000億円 | 6兆3,500億円 | +1,500億円 | +2% |
営業利益 | 9,000億円 | 9,500億円 | +500億円 | +6% |
親会社の所有者に帰属する純利益 | 5,000億円 | 5,100億円 | +100億円 | +2% |
セグメント別業績
① コンシューマ事業
- 前年同期比3%増収、同4%増益。
- モバイルサービス売上は前年同期比122億円増収。2024年3月期 第3四半期以降、増収基調が継続。
- スマートフォン累計契約数は前年同期末比4%増。
- 「ワイモバイル」などから「ソフトバンク」へのブランド移行収支※1が、2021年春の通信料値下げ以降、上期で初のプラスに転換。
② エンタープライズ事業
- 前年同期比11%増収、同12%増益。
③ ディストリビューション事業
- 前年同期比44%増収、同20%増益。法人向けICT関連商材の堅調な増加に加えて、AIサーバーの売上が急増したことも寄与。
④ メディア・EC事業
- 前年同期比5%増収、同40%増益。一過性の影響※2を除いたベースでは同16%増益。
⑤ ファイナンス事業
- 前年同期比19%増収。上期の営業利益は136億円、前年同期の-20億円から156億円改善し黒字転換。PayPay(株)連結の営業黒字化も寄与。
- PayPay(株)連結
- 上期の連結売上高※3は1,165億円。連結EBITDA※4は196億円、上期として2年連続で黒字。また、2四半期連続で営業黒字化を達成。
- SBペイメントサービス(株)
- 上期の決済取扱高(GMV)は4.6兆円。前年同期比22%増。特に当社グループ外の決済を含む非通信の領域がけん引、同領域は前年同期比27%増。
個人株主の状況
- 個人株主層拡大に向けた取り組みの一環として、2024年10月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割※5を実施。
- 2024年9月末には、株式分割前ではあるものの、すでに株主数が100万人を突破(2024年3月末比14万人増)。また個人株主における年齢構成も40歳代以下の若年層の割合が34%※6(同7ポイント増)となりました。今後、株主優待の実施などを通じてさらなる個人株主数の拡大を目指す。
次世代社会インフラの
構築に向けた進捗
- 2024年10月末に「NVIDIA Hopper GPU(H100)」約4,000基の整備が完了。国内最大級のAI計算基盤を生かして、4,600億パラメーターの日本語国産LLM(大規模言語モデル)の追加学習を加速させ、2025年度の商用展開を目指す。
- 成長投資資金の確保のため、2024年10月に第2回社債型種類株式(発行価格総額:2,000億円、固定配当年率:3.200%※7)を発行。調達した資金の使途として、生成AIを用いたサービスの実現や次世代社会インフラの構築などを想定。
- [注]
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- ※1ワイモバイル/LINEモバイル・LINEMOからソフトバンクへ移行したユーザー数からソフトバンクからワイモバイル/LINEモバイル・LINEMOへ移行したユーザー数を引いて算出
- ※22024年3月期 上期:LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が営むAIカンパニー事業をLINE WORKS株式会社(旧 ワークスモバイルジャパン株式会社)に承継したことに係る事業譲渡益、および台湾にて「LINE TAXI」を手掛けるJDW Co.,Ltd.に第三者からの出資が実施され、子会社から除外したことにより生じた子会社の支配喪失に伴う利益
2025年3月期 上期:IPX Corporation(旧 LINE Friends Corporation)、LINE NEXT Corporationおよびバリューコマース株式会社の支配喪失益 - ※3IFRS。非監査。
- ※4EBITDAは営業利益に減価償却費および固定資産除却損を足して算出、IFRS。非監査。
- ※52024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割しました。
- ※6一部証券会社からの提供データを基に当社推計
- ※72030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は年3.200%、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に2.960%を加えた率、2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率
- ※1
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本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、この文書に言及のある社債型種類株式に関しては米国における証券の公募は行われません。