2006年3月期 第1四半期 決算説明会

平成17年8月10日、ソフトバンク株式会社は平成18年3月期第1四半期(以下、当四半期)の決算発表と決算説明会を行いましたので、その概要についてお伝えいたします。なお、決算説明会の模様は、オンデマンド配信でご覧いただけます。

決算説明会の模様

平成18年3月期 第1四半期 決算説明会資料 表紙

決算説明会では、当社代表取締役社長孫正義より、当四半期の決算の概要とインフラ関連事業の進捗状況、そして今後の注力分野についてご説明を申し上げました。「トンネルには出口があるもので、我々ソフトバンクグループも5年ぶりにトンネルを抜けそうだ」と、連結営業損益の5年ぶり黒字回復に向けた孫社長の力強い言葉で始まった今回の説明会は、熱心な質疑応答を含めて約2時間にわたって行われました。

当四半期 決算概要

当四半期の連結業績は、日本テレコム(株)の買収により新設した固定通信事業の業績反映により、売上高は前年同期比1,113億円増加の2,586億円を計上しました。営業損益は「おとくライン」の初期投資負担があったものの、ADSL事業の損益改善が寄与し、前年同期比7億円改善し31億円の損失となりました。「おとくライン」を除いた連結営業損益は191億円の黒字となっています。平成17年6月には連結営業損益の月次黒字化を達成し、年度での営業損益の黒字化に向け順調に推移しています。連結EBITDAも前年同期比188億円改善の195億円と順調に増加しています。

インフラ事業の強化

「Yahoo!BB ADSL」の累積接続回線数は493万回線(平成17年7月末)と着実に増加しており、ADSL事業は順調にその利益幅を拡大しています。「Yahoo! BB光」においては、開局局舎数の増加に加え各種サービスも出揃い、今後着々と展開していきます。また、「おとくライン」事業における累積回線数も54万回線(平成17年6月末)とサービス開始以来順調に増加しています。さらなる顧客基盤拡大と収益力強化を目指して、インボイス社との業務提携と日本テレコムインボイス(株)の設立を本日発表いたしました。今後は、インボイス社との協業による顧客基盤拡大に加え、日本テレコム(株)による大企業向け直販体制を強化し、収益力の向上を図っていきます。

通信事業の次なる飛躍に向けた体制強化

通信事業においては、グループ内通信3社の組織体制を事業別に再編し、経営効率の向上を図るとともに、人材の融合により強固で一体的な組織運営を目指します。また日本テレコム(株)は、法人向けソリューション事業に注力し、インフラビジネスから提案型ビジネスへの転換を図ります。物販、ASPサービス、ストレージサービスなどグループ内サービスの活用や、無線LANによる車内広告配信実験など様々なソリューション事業を展開しています。

ビジネスモデルの進化

ソフトバンクグループはこれまで、回線・ISPからコンテンツまでを自社グループで提供する垂直統合型ビジネスモデルを確立し、さらに顧客基盤の拡大とサービス・コンテンツの拡充により収益力向上を図る、「面をとって深堀りする」戦略を展開してきました。顧客基盤のさらなる拡大という事業ステージの変化に伴い、ビジネスモデルも進化し続けます。今後は、多様化する顧客のニーズに対応するため利用基盤(インフラ、課金プラットフォームなど)のプラットフォーム化を図り、異業種・異業態のポータル・コンテンツもソフトバンクグループで併せて提供・販売し、収益機会の拡大を図ります。さらに、グループ会社の決済機能の共通化を図り、コストメリットの創出とワンストップサービスによる顧客満足度の向上を目指します。

今後の注力分野

今後の注力分野であるBBTV事業は、7月1日より提供エリアを全国に拡大し、業界最安値レベルの料金でのトリプルプレイサービス(ブロードバンド・IP電話・TV放送)の提供が可能となりました。また、携帯事業への新規参入に向けた準備も着々と進めています。W-CDMAと無線LAN間のハンドオーバー実験に成功するとともに、携帯電話端末でのプロ野球中継の開始や携帯チケット販売サービスを開始するなど、携帯コンテンツへの取り組みを強化しています。

ソフトバンクグループのビジネスモデルは世界で最も進化したものであると確信しています。私たちは21世紀の新しいライフスタイルを提供するカンパニーとして進化し続けます。

質疑応答

質疑応答の中から数点ご紹介いたします。

Q.

「おとくライン」事業の今後の展望を教えてください。

A.

大企業向けには直販体制を強化して、より高い収益性を目指していきます。中堅・中小企業向けでは、インボイス社との提携により代理店政策を見直し、効率良くかつ質の高い営業を展開していく予定です。

Q.

FTTH事業の現状を教えてください。

A.

FTTH事業は大幅な先行投資を伴う事業であり、かつ現在は1回線ごとの利益が出にくい構造になっています。今後、技術開発やコストダウンさらに制度の見直しが進めば十分に利益が出せるビジネスモデルが見えてくると考えています。

[注]
  • *掲載されている社名、サービス名、内容などは、発表当時のものです。