2012年3月期 第1四半期 決算説明会

ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)は2011年7月28日に、2012年3月期 第1四半期決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様はビデオオンデマンド配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算説明会翌日に開催した決算アナリスト説明会の資料などをご確認ください。

決算説明会の模様

決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長の後藤、経理部長 兼 内部統制室長の君和田のほか、ソフトバンクモバイル株式会社(以下、ソフトバンクモバイル)CFOの藤原が出席しました。
今回の決算説明会の模様は、ユーストリーム(Ustream)やツイッター(Twitter)、ニコニコ生放送でも同時中継されました。

登壇した孫はまず、「今年3月に東日本大震災が発生し、日本は今、大変な国難のときを迎えています。被災地の皆様はいまだ苦しい状況から脱しておらず、私もその境遇に胸を痛めています」と語り、「この国難のときに、少しでも皆様のお手伝いがしたいという思いで、本業に加えて、さまざまな直接的あるいは間接的な支援を行ってきました」と述べました。そのうえで、「しかし、上場会社であるソフトバンクの社長としての使命は、あくまでもソフトバンクとしての本業をしっかりと全うすること。今日は、ソフトバンクの本業がどのような状況なのか、また今後どのように取り組んでいくのかをお話ししたいと思います」と述べました。

決算概要

2012年3月期 第1四半期のソフトバンクグループ連結業績は、売上高が7,642億円(前年同期比109%)、EBITDA*1が2,542億円(同112%)、営業利益が1,758億円(同112%)、そして経常利益は1,512億円(同119%)でした。好調に推移する移動体通信事業がグループ全体の業績をけん引しました。特に営業利益は、6期連続で過去最高益となり、前年同期に引き続きKDDI株式会社(以下、KDDI)を上回りました。そのほか、EBITDA、経常利益はいずれも過去最高を達成しました。さらに、純利益は前期比5倍の947億円と大幅増益となり、KDDIを逆転しました。

営業キャッシュフローは1,070億円、フリーキャッシュフロー*2は308億円となりました。また、純有利子負債*3は、2011年6月現在で1.1兆円まで減少し、ボーダフォン株式会社(現 ソフトバンクモバイル 以下、ボーダフォン)を買収した2006年6月末の約2.4兆円から、5年間で1.3兆円削減しました。孫は「予定よりも早いペースで削減できている」と説明し、「純有利子負債を2014年度末までにゼロにするというコミットメントは予定通り達成できる」との見込みを示しました。

また、ボーダフォン買収時に借り入れた資金(SBMローン)を2011年7月にリファイナンスしたことにより、従来約5%だった年利が約1.4%に下がったため、「支払利息が合計約600億円削減できる」と説明し、「今後は経常利益、純利益ともに継続的に増やしていける」と自信を示しました。さらに、「これまでは移動体通信事業の保有資産が担保になっていたが、その制限がなくなったことで、移動体通信事業によって得た資金をソフトバンク本体に還流できるようになった」と、財務の自由度が向上したことを強調しました。

次に孫は、好調な業績をけん引している移動体通信事業について説明しました。ソフトバンクモバイルの2011年4月~6月の純増契約数は73万件で、引き続き圧倒的No.1を継続しています。また、携帯電話番号ポータビリティ(以下、MNP)は19万件の転入超過となり、国内大手移動体通信事業者3社であるソフトバンクモバイル、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、NTTドコモ)、KDDIの中で唯一の転入超過を達成しました。さらに、昨年末にグループ傘下に入った株式会社ウィルコム(以下、ウィルコム)は、2011年4月~6月の純増契約数が四半期ベースでは5年ぶりに20万件超を達成しました。この結果、ソフトバンクモバイルとウィルコムをあわせた、ソフトバンクグループとしての累計契約数は、2011年6月末時点で3,013万回線となりました。

また、ソフトバンクモバイルのデータARPU*4は2,440円となり、KDDIを逆転しました。このように、純増契約数およびデータARPUが順調に推移した結果、通信料売上は3,475億円(前期比+13%)となり、前期比増減率では、日本だけではなくアメリカや中国の大手移動体通信事業者を含めても、世界No.1*5を達成することができました。

移動体通信事業が好調に推移している要因のひとつとして、マーケティング面で良い結果が出ていることを挙げました。CM好感度ランキングでは、「ボーダフォン」から「ソフトバンク」にブランド変更した2006年10月以降、ソフトバンク携帯電話のCMが28回も三冠王(企業別1位・銘柄別1位・作品別1位)を獲得しています。さらに、株式会社日経ビーピーコンサルティングが実施した「企業名想起調査」で、「好感度・魅力度が高い企業」のランキングで「ソフトバンク」が3カ月連続No.1を獲得したことを例に挙げ、「企業としての魅力が高まってきた」と喜びを述べました。

続いて孫は、2011年6月24日に開催した「第31回定時株主総会」において、今後ソフトバンクグループが自然エネルギー事業に取り組むことを決議したことについて報告し、「一番大切なのは、日本で自然エネルギーが電気供給源のひとつの柱として育つような枠組みを作ること」と述べました。孫は、今後モデルケースとして、メガソーラー(大規模太陽光発電)、風力、地熱などによる発電に取り組むことや、そのためにメガソーラー実験施設を北海道帯広市に作ることなどを説明しました。ただし、自然エネルギー事業に取り組む前提として、「これは本業として行うことではないので、連結業績に与える影響は限定的。財務コミットメントにも変更はない」と説明しました。

ソフトバンクの真の姿

ここで孫は、ソフトバンクのロゴマークの横に「?」と書かれたスライドを映し、「皆様の中には、ソフトバンクグループとは一体何をしている会社なのかと、疑問をお持ちの方も多いと思う」と切り出すと、2006年のボーダフォン買収当時を振り返りました。
「ボーダフォンを買収したとき、すでに日本の携帯電話市場は成熟期に入ったと言われていた。当時、『なぜソフトバンクが、わざわざリスクを冒してまで参入するのか』という厳しい質問も受けた。その時から私は、『携帯電話の会社になるつもりはない』と言ってきた。我々の狙いは音声や通信ではない。『モバイルインターネットカンパニー』を目指す。これが、私がずっと本質的に思ってきたこと」と語りました。

そして、「モバイルインターネットNo.1」+「アジアインターネットNo.1」=「世界インターネットNo.1」という「真の勝利の方程式」を示し、まずは「モバイルインターネットNo.1」について説明しました。「今後5年間でスマートフォンとスマートパッド(タブレット端末)の販売台数はいずれも5倍になり、iPhoneとiPadの大いなる普及期がやってくる」と解説しました。そして、今後もiPhone、iPadを主力としつつ、ライフスタイルにあわせた豊富な商品を出し続け、「201X年までに、累計契約数で4,000万回線達成を目指す」と、ソフトバンクモバイルとウィルコムをあわせ現在の3,013万回線を、数年以内に4,000万回線に引き上げることを改めて宣言しました。また、さらなる成長への布石として、2011年度と2012年度の2年間で合計1兆円規模の設備投資を実施すること、さらに数年内に営業利益で1兆円を達成させることを約束しました。

続いて、「アジアインターネットNo.1」について説明しました。まず一部報道で、中国のAlipay.com Co., Ltd(アリペイ)の所有権をめぐって、ソフトバンクがAlibaba Group Holding Limited(アリババ)と対立していると伝えられた点について触れ、「『仲たがいをしているのでは』と言われているが、適切なタイミングで解決すべく、建設的な交渉を継続している」と説明しました。

中国での展開は順調に推移しており、中国最大の実名制SNS「Renren(レンレン)」や、中国No.1*6オンラインテレビサービス「PPTV(ピーピーティーヴィー)」については、いずれもユーザ数が順調に増加しています。また、他社と積極的に業務提携等を行うなど、アジア市場で事業が拡大していることに自信を見せました。

「ソフトバンクの真の姿とは?」の説明として、スクリーンには、世界インターネット関連企業のEBITDAのグラフ「グループA」と、国内大手移動体通信事業者の営業利益のグラフ「グループB」が映し出されました。ソフトバンクグループはGoogle社と同じペースでEBITDAを伸ばしており、両グラフの比較では、「グループA」に相似しています。一方、EBITDAの倍率で見た場合、3.8倍とソフトバンクグループは通信事業者の成長率と類似しているといえます。つまり、ソフトバンクグループはモバイル企業でありインターネット企業でもあるとともに、世界初の新種企業「モバイルインターネットカンパニー」であると説明しました。

孫は最後に、「ソフトバンクグループは移動体通信のプラットフォームを持ち、その上に約900社のインターネットカンパニーを抱えるインターネット企業集団。国難を救う一助になりたいという思いで、一部本業以外の事業も行うが、あくまでも本業である『モバイルインターネット』で世界No.1を目指す」と宣言し、決算説明会を締めくくりました。

[注]
  • *1EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却額+営業費用に含まれる固定資産除却損。
  • *2フリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)=営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー
  • *3純有利子負債=有利子負債-手元流動性
    有利子負債:短期借入金+コマーシャルペーパー+1年内償還予定の社債+社債+長期借入金。リース債務を除く。ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化スキームにおいて発行された社債(銘柄:WBS Class B2 Funding Notes、発行体:J-WBSファンディング(株))のうち、当社が2009年度に取得した額面270億円を除く。手元流動性:現金及び預金+流動資産に含まれる有価証券(当社米国子会 社が保有するYahoo! Inc.株式を除く)。
  • *4ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの平均収入。収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含む。
  • *5世界の移動体通信事業者の時価総額上位との比較。
  • *6iResearchの調査資料(2010年12月現在)

質疑応答

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。

Q.

まだiPadの供給問題が残っていると思うが、今年の後半から来年にかけてiPad 2に対してどの程度期待しているのか。また、今秋にiOS 5とiCloudが発表される予定だが、国内市場での将来性や新サービスへの期待、想定している利用方法について教えてほしい。

A.

iPadが世界中で品不足の状況が続き、日本でも常時予約待ちの店舗がある状況になっています。iPadは、今後5年、10年と継続して伸びていく非常に重要な製品です。今年の秋にiOS 5、iCloudが出ると、iPhoneとiPadの両方を持つことで、本当の良さが分かるようになります。iCloudは、Apple社が無償で提供することもあり、世界で最大規模のクラウド事業としてトラフィックも一気に増加すると予想されます。従ってWi-Fiは、家庭や会社においてなくてはならないものになり、屋外でもiPhone、iPadをiCloudにつなぎたいという需要が出てくるので、ソフトバンクモバイルの3G回線でご利用いただける「Wi-Fi+3Gモデル」の需要がさらに伸びると考えています。

Q.

インターネットショッピングに対するソフトバンクグループの考えを教えてほしい。先日ギルト・グループ株式会社と合弁会社を設立したが、「GILT(ギルト)」などを含めてどのようにどう活用していくのか。また、東日本大震災以降、インターネットショッピングの傾向がかなり変わってきているが、ソフトバンクグループとしては、今後どのように力を入れていくのか。

A.

インターネットショッピングは、アメリカでのAmazon.comのように、今後も世界的な傾向として伸びていくと考えています。「GILT」は大変素晴らしいサービスで、急激にアメリカで伸びており、日本でもソフトバンクが50%出資して株主になった「GILT JAPAN(ギルトジャパン)」も伸び始めています。

日本では「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が国内最大級のファッションショッピングサイトとなっていますが、これから中国でも一気に伸びると考え、ソフトバンクが49.9%、ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイが50.1%出資して、中国でジョイントベンチャー「スタートトゥデイホンコン(仮称)」を設立することが決まっています。また、Yahoo!ショッピングも急速に伸びています。

オンラインショッピングサイトで中国No.1*7となる「Taobao(タオバオ)」も、急激な勢いで伸びており、これらのサービスが我々ソフトバンクグループ傘下にあるので、戦略的グループシナジーとして、これから大いに伸ばしていきたいと考えています。

Q.

電波が通じるのに通信ができない場所が出てきているが、それに対する設備投資も行うのか。また、料金プランについて、アメリカではAT&T社などが定額制料金プランを廃止し始めているが、その見解は。

A.

世界的にスマートフォンが売れ始めたことで、トラフィックが急激に増加し、各移動体通信事業者のネットワークが混雑し始めています。定額制料金プランで無制限に利用できる現状では、約2~5%のユーザがネットワーク全体の圧倒的部分を占有することになり、残りのユーザに迷惑がかかる状況に陥っています。そのため、完全な定額制料金プランが不公平になるという流れが世界中で起きています。以前から我々は欧米の流れを注視しており、場合によってはいずれかの時点で、定額制料金プラン以外の料金体系について検討する必要があるかもしれません。

日本国内では、ソフトバンクモバイルのスマートフォン比率が他社よりも圧倒的に高いため、電波があるのに通信が遅い、つながらないといった状況が、先に顕在化してきているのだと思います。これは、今急激に設備投資を増やして解消を図っていますが、料金体系も含めて、全体のトラフィックマネジメントをしなくてはいけないだろうと思います。

固定通信・ブロードバンド・光ファイバーと違って、移動体通信は許認可事業として電波の周波数に限りがあり、割り当てられる電波の幅が一気に10倍に拡がることはありません。この10年間で倍程度の周波数の許認可しかもらえない状況の中で、トラフィックは5年で40倍程度の勢いで伸びています。そういった意味からも、無制限のフラットレート(定額制料金)は非常に難しいと思います。もちろん設備投資は一生懸命行いますが、電波の許認可は欠かすことができないものになります。特に黄金周波数帯と呼ばれる800MHz帯の許認可をソフトバンクモバイルのみが受けていないので、1日も早く許認可を受け、電波の到達率を上げていきたいと思います。

Q.

iPhone、Android™のユーザのどちらがよりネットワークやデータ通信を使っているのか。

A.

両者を比べた場合、Androidの方がOSのバージョンアップやバックグラウンドでアプリケーションが行う自動通信などが多く、1ユーザあたりのネットワーク負荷は少し多いと思います。しかし、iPhoneも今後iOS 5、iCloudという時代になるので、さまざまな形での自動通信は増えていきます。従って、なおさらネットワークの負荷が増えてくるのは間違いないと思います。

Q.

設備投資について、急増するデータトラフィックに対応するためには単純な設備投資ではなく、データのオフロード(負荷を軽減させる仕組み)が非常に重要だと思う。ソフトバンクは、iPhoneとiPadと無線LAN機器を一緒に配布し、ある程度のオフロード対応をしていると思うが、現状その効果はどうなのか。また、今後の対策は。

A.

設備投資は徹底的に行います。これには2つの理由があり、1つは電波を通じやすくすること、もう1つはネットワークの混雑解消です。

まず、エリア改善ということで電波の到達を良くすることを目的に、自宅での圏外率を2%から1%に減らすように徹底的に行っています。それ以外の場所では、圏外率が3%強というのが現状ですが、電波の到達度合いを良くするために徹底的に対策していきます。

もう1つの理由であるネットワークの混雑解消については、トラフィックは5年で40倍程度に増えています。5年で40倍もの電波許認可はもらえないので、何としてもオフロードしないといけません。オフロードは、Wi-Fiや1.5GHz周波数帯で行います。1.5GHz周波数帯のアンテナ、チップ、フィルタ対応は我々が出荷しているAndroid機器、あるいはその他の機器、国内外のメーカーなどほとんどに対応しています。このように1.5GHz周波数帯のところにバイパス(迂回路)ができていきます。しかし、iPhoneは1.5GHz周波数帯に対応していないため、オフロードのためにはWi-Fiに逃がすことと、基地局の数を増やすことの2つの方法しかありません。基地局数は昨年春の時点で6万局でしたが、今年3月末に12万局に倍増させました。今年の9月には現在の14万局からさらに増やし続けて行きたいです。あわせてWi-Fiも増やしていきます。

それに加えて、新しい周波数帯として700/900MHzの許認可申請を行っています。次は必ずソフトバンクモバイルに割り当てていただけると信じています。許認可を受けたという前提で、2011年度と2012年度の2年間で合計1兆円の設備投資をする予定です。

基地局を増やす、1.5GHz周波数帯を増やす、Wi-Fiを増やすなど、さまざまな形でオフロードを行いたいと思います。それでも、足りなくなることが予想できるくらいスマートフォンの需要が伸びています。間違いなく競合他社もネットワーク負荷が急激に増えるでしょう。ソフトバンクモバイルだからネットワークがつながらないのではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでもスマートフォンの需要が伸びているところは、ネットワークが混雑し始めています。我々は解決策をとっていきますが、料金プランもいずれは欧米のように見直さないといけない時期が来ると思います。

Q.

累計契約者数を201X年に4,000万回線にすると確約があったが、どのように増やしていくのか。iPad、フォトビジョン、みまもりケータイのような新しいデバイスを作っていくことで契約者を獲得していくのか。

A.

MNPはこのところ当社が継続して1位を獲得しています。MNPを利用する人は、乗り換え先として、NTTドコモやKDDIよりも当社を選んでいるということになりますが、MNP転入数は1カ月あたり数万件の下の方です。純増契約者数は20万ユーザ程度伸びています。この差は、我々が新規のマーケットを掘り起こしているということだと思います。iPhone、iPadの2台目、3台目持ちや、みまもりケータイもかなり数を伸ばしています。フォトビジョンも他社に先駆けており、恐らくフォトフレームに通信機能つきで販売している数は世界一だと思います。これも、新しい市場を切り拓いたということです。我々はこれからも新しい市場をどんどん開拓していきます。

Q.

今回データARPUは増えたが総合ARPUが若干減っている。ARPUはここから減少傾向が続き、売り上げが増えていくと思って良いか。

A.

今回のARPUが若干減ったのは、恐らく相互接続料が値下がりになっているのが理由です。相互接続料の値下げというのは、我々だけでなく他社も同じように行っていますので、他社へ支払う部分も減っています。そのため、利益としてはマイナスの影響はありません。これからも恐らくARPUは実質的にはほぼフラットな状態で、ユーザが増えた分だけ利益が増えると考えています。

Q.

ソフトバンクは「モバイルインターネットカンパニー」と言っていたが、GILTやZOZOTOWNもあり、インターネット企業の方がより特色を出しやすい段階に入ってきたのではないか。

A.

ソフトバンクは「モバイル企業」と「インターネット企業」の両方です。今後も移動体通信事業は伸びると思いますが、我々は約900社のインターネット企業の集合体です。ソフトバンクモバイルをインターネットのプラットフォームの会社として捉えています。だからこそ、データARPUが増えるようにさまざまな仕掛けができますし、新しいメニューやプロモーション、総合サービスなどの提案が可能となっています。その結果、いち早くデータARPUの比率が増え、インターネットを使ったトータルサービスを法人のお客様向けに提供しています。個人のお客様向けにも、より最適化されたものが出てくるということで、これからますますそういう方向になると信じています。

Q.

ここ数カ月間電力のことを研究する中で、本業であるインターネットや通信に関する考え方に刺激を受けているか。

A.

スマートグリットがこれから世界中でひとつの大きなブームになってくると思います。Google社は、すでにスマートグリットに対して、数年間積極的に取り組んできました。私は最近自然エネルギーに取り組み始め、遅ればせながらスマートグリットの重要性を認識しはじめました。自然エネルギーを支援することが社会的にも有意義であり、かつスマートグリットによって、インターネットの技術がさまざまな形で貢献できると感じ始めました。ただ、我々がどういう形でスマートグリットに参入するかは検討中で、ご説明申し上げるのには時期尚早だと思います。

Q.

復興増税で携帯電話の電波利用料が上がるのではないかという話があるが、孫社長の考えは。

A.

その内容はよく知りません。そもそも電波の利用という意味では、今後5年で40倍もトラフィックが増えると言われています。一方、現在は一部の事業者のために電波が非効率に使われています。それは少し問題があると思います。もし電波に税金をかけるとすれば、電波を利用している各業界に等しくかけ、そのうえで無駄に使われているところを見直していただきたいと思います。特に新しく許認可を得るところに、周波数オークションや税金を導入することは、イコールフッティング(企業間の競争条件を平等にすること)の視点からも少し疑問を感じます。

Q.

世界の市場を見ると、自然エネルギーの市場は増えている。逆に日本の市場を見ると足踏みをしているように思えるが、市場の将来性をどう見ているのか。

A.

日本の自然エネルギーは9%です。世界はその倍近く自然エネルギーが普及しています。特にヨーロッパでは急激に増えています。その中で特に新エネルギーと呼ばれている太陽光、風力、地熱、バイオは1%しかありません。これは欧米に比べて10分の1、20分の1です。

日本は、世界一の太陽光発電技術を持っており、地熱でも特許の7割近くを日本企業が持っています。唯一自然エネルギー先進諸国と違うのは、日本には「全量買取り」という法律がないということです。欧米諸国では当たり前になっている法律が、日本だけが欠落していました。政府にも1日も早く自然エネルギーで諸外国を先導していけるよう頑張っていただきたいと思います。

この法案が通れば自然エネルギー産業界が生まれます。雇用も生まれます。欧米諸国では100万人規模の雇用が生まれています。CO2、原発問題などについて中長期的に考えたときに、ほかの決着方法はありえません。法律の枠組みがただひとつ欠落しているがゆえに、世界一の技術を持つ日本が世界から取り残されることが、どれほど国益を損なうことになるのかを考えてほしいと思います。私は、その枠組みを作ることに助力したいです。枠組みができた後は、いろいろな企業がチャレンジし、新しい産業が興ることを期待しています。

ソフトバンクはあくまでも呼び水役。そこで調達する資本や、得られる利益がソフトバンクグループの連結決算に与える影響は1~3%程度です。本業の業績にはほとんど影響はありません。ソフトバンクグループが何か大きな利権を得ようとしているように言われるのは、大変迷惑な話です。

[注]
  • *7iResearchの報道発表資料(2011年4月発行)
  • *iPhone、iPad、iOS 5、iCloudはApple Inc.の商標です。
  • *iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
  • *Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。