2013年3月期 第2四半期 決算説明会

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は2012年10月31日に、2013年3月期 第2四半期決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様はビデオオンデマンド配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算補足資料や決算データシートなどをご確認ください。

決算説明会の模様

決算説明会には代表取締役社長の孫、取締役の笠井、財務部長の後藤、経理部 部長補佐の森川のほか、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)CFOの藤原が出席しました。今回の決算説明会の模様は、ユーストリーム(Ustream)やツイッター(Twitter)、ニコニコ生放送でも同時中継されました。

決算概要

2013年3月期 第2四半期のソフトバンクグループ連結決算は、売上高1兆5,861億円(前年同期比3%増)、営業利益4,027億円(同8%増)となりました。特に営業利益は7期連続で過去最高益となり、国内大手移動体通信事業者3社の中で唯一増益を確保しました。また、営業利益率は25%に達し、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」)、KDDI株式会社(以下「KDDI」)との3社比較、また米国上位のAT&T Inc.(以下「AT&T」)、Verizon Communications Inc.(以下「ベライゾン」)との比較においてもNo.1※1の水準を確保しています。また、経常利益は3,630億円(同15%増)、営業利益(償却前)[EBITDA]※2は5,919億円(同11%増)となり、いずれも過去最高を達成しました。

営業キャッシュフローも順調に推移し、4,733億円(同20%増)で過去最高となりました。また、2008年9月末のピーク時には2.1兆円あった純有利子負債※3は0.6兆円となり、順調に減少しています。自己資本比率は20%で、2008年9月末の9%から大幅に改善しました。支払利息もピーク時である2008年上期に比べて約3分の1に減少しています。孫は、「2006年に、多額の借り入れをしてボーダフォン日本法人(現ソフトバンクモバイル)を買収した時は、多くの方に不安を与え、お叱りも受けた。しかし、あれから6年経ち、ソフトバンクグループの財務状況は大幅に改善した」と述べ、配当方針に変更がない旨と、財務状況の健全性について改めて強調しました。

次に孫は、2012年9月21日に発売したiPhone 5にまつわる“2つの誤解”について説明しました。一つ目は、「ソフトバンクモバイルのiPhone 5は他社のiPhone 5に比べて電池の減りが早い」という誤解です。孫は「発売当初、ソフトバンクモバイルのiPhone 5は電池の減りが早かった」と述べ、その後改善したことを報告しました。そして、2012年10月19日以降はソフトバンクモバイルのiPhone 5が他社のiPhone 5よりも電池が長持ちするようになった※4と説明しました。続いて、「ソフトバンクモバイルのLTE※5基地局はカバーエリアの狭いオムニセル型ばかり」という誤解について、「ソフトバンクモバイルも他社同様に97%がセクター型を採用し、オムニセル型は3%※6。ソフトバンクモバイルのLTE基地局は、決して数合わせのものではない」と解説しました。孫は、直近のiPhone 5総販売数シェア(2012年10月22日~28日時点)※7が59%を獲得し他社を圧倒していると説明し、ソフトバンクモバイルはiPhone 5の販売に苦戦しているのではないかという憶測に対して反論しました。

2012年度上期純増数は151万件と圧倒的なNo.1※8

会場のスクリーンに売上増大のための方程式である「売上=契約数×ARPU※9」と書かれたスライドが投影され、孫が詳細について説明しました。2012年度上期における、ソフトバンクモバイルの純増数は151万件と圧倒的No.1となり、ARPUも4,370円と国内大手移動体通信事業者3社の中で唯一の増加基調となっています。孫は、「われわれがこの業界で唯一売上を継続的に伸ばしている」と改めて強調しました。そして、再生支援を行ったウィルコム株式会社(以下「ウィルコム」)、過去の買収によってソフトバンクグループ入りをした日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社。以下「日本テレコム」)、そしてソフトバンクが米Yahoo Inc.との共同出資により設立したヤフー株式会社(以下「ヤフー」)と、それぞれの成長について説明しました。「ウィルコムはソフトバンクグループ入りをしてからユーザー数が伸び、過去最高の契約数(2012年9月時点)を達成した。日本テレコムが手掛けてきた固定通信事業は、ソフトバンクグループ傘下になってからも営業利益を伸ばしている。さらにヤフーについても、継続して過去最高益を更新している。業種は違うが、この3社に共通しているのは、ソフトバンクグループ入りをしてから成長を加速させたということ」と、過去の経営立て直しの実績に自信をのぞかせました。そして、2012年10月15日に発表した、米国の大手移動体通信事業者であるSprint Nextel Corporation(以下「スプリント」)の買収については、ツイッターなどで「国内の電波改善が後回しになるのではないか」と心配する内容の声が多数寄せられたと述べ、これらの不安の声に対して「ご安心ください」と笑顔で返しました。「プラチナバンド(900MHz周波数帯)基地局の展開計画を前倒しで進めるなど、継続的に電波の改善に取り組んでいく」と強調し、具体的には、連結設備投資額を2012年度は6,124億円※10から7,000億円に、2013年度は4,500億円から5,500億円に積み増しすると発表しました。当初申請した計画よりも前倒しでネットワークの建設に取り組み、プラチナバンドとLTEのカバーエリアをさらに強化していくと説明しました。


続いて孫は、LTE展開の進捗について説明しました。2012年10月31日時点で、JR山手線の全駅においてLTE接続が可能※11となりました。加えて、全国のJRの駅のうち、乗降客数が多いトップ1,000の駅※12で自社調査※13を実施したことを明かし、「LTEを利用できた駅数は圧倒的にソフトバンクモバイルが多かった。競争があるから頑張れる。LTEは『広さ』だけではなく『速さ』も重要。ソフトバンクは『速さ』においてもKDDIに圧勝した」と述べ、引き続きLTEを強化していく方針であることを示しました。

ここまで国内事業を中心に説明してきた孫ですが、表情を引き締め、連結業績の見通しについて、「2012年度の目標連結営業利益(国内)について、7,000億円を確実に上回り、増収増益を継続する。そして、2016年度は国内1兆円を目標にする」と改めて明言しました。

成長著しいモバイル先進国で継続的成長の実現へ

「さらなる成長へ」と大きく書かれたスライドを背に、孫はスプリントの戦略的買収に関する4つの代表的な質問に回答しました。一つ目は「なぜアメリカに進出するのか?」です。この質問に対して孫は、「成長著しいモバイル先進国で継続的成長が実現できる」と説明しました。

「なぜスプリントなのか?」という二つ目の質問に対しては、「高い成長ポテンシャルがある」と回答し、具体的には「1. 売り上げの増加」「2. 財務改善と成長への投資」「3. 経営効率の改善」の3つであると説明しました。「1. 売り上げの増加」については、先述した売り上げ増加のための方程式(売上=契約数×ARPU)を使って解説しました。スプリントの累計契約数は順調に推移し、ARPU増減率も増加しています。「2. 財務改善と成長への投資」については、ソフトバンクからの増資によりスプリントの純有利子負債が0.6兆円(70億ドル)※14と大幅に減少することを紹介しました。「3. 経営効率の改善」については、今後業務用トランシーバーなどを扱うNextel関連サービスに関わる加速償却が終了すれば、移動体通信事業の収益性が著しく向上していく見込みであることを説明しました。

スプリントの戦略的買収に関する三つ目の代表的な質問は「ソフトバンク株の実力は?」というものです。孫は、「株主の皆さまにはご迷惑をかけている。今回のスプリントの買収発表で株価はさらに下落した」と謝罪する一方で、証券アナリストからは今回の買収について「大幅に競争力を強化できるのではないか」「負債の水準も問題ない」「歴史的な買い場」といった高評価をいただいていることを紹介しました。そして四つ目の質問である「なぜ事業規模を拡大するのか?」については、「経営基盤・投資体力を強化し、最高のサービスを提供するため」とし、「日米のお客さまに世界最先端のLTEネットワークと、世界共通のスマートフォン、世界市場で最も革新的なサービスを提供する」と説明しました。

プレゼンテーションの最後、孫は「われわれは金魚鉢の金魚ではいけない。危険であることは認識しているが、あえて大海に飛び出してリスクを冒し、世界レベルで競争していかなければならない」と強い口調で語ると、「引き続き、モバイルインターネットで人々のライフスタイルを革新していく」と決算説明会を締めくくりました。

[注]
  • ※1各社の開示資料を基に当社作成
  • ※2営業利益(償却前)[EBITDA]=営業損益+減価償却費+のれん償却額
  • ※3リース債務除く
  • ※4緊急地震速報をオンにした状態で、両キャリアの電界強度が同程度のLTE環境(都内)で測定
  • ※5Long Term Evolution:次世代高速データ通信サービス
  • ※6全国で稼働中のLTE基地局を対象に算出
  • ※7(出所)外部調査会社による主要量販店での販売台数調査 総販売数シェア(週次)
  • ※8各社の開示資料を基に当社作成
  • ※91契約当たりの月間平均収入
  • ※10ヤフードーム関連(876億円)を除く
  • ※11当社調べ(2012年10月31日時点)。調査方法:JR山手線各駅のホーム中央付近にて計測
  • ※12JR各社公表資料を基に当社作成
  • ※13調査期間:2012年10月25日~30日。調査方法:各駅で降車し、ホーム中央付近にて計測
  • ※141ドル=80円で換算

質疑応答

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。

Q.

iPhone 5が業績に与える影響は。

A.

iPhone 5はソフトバンクグループの業績にプラスに影響しています。しかし、われわれの好業績は決してiPhone 5だけが理由ではありません。例えば、競合他社であるKDDIもiPhone 5を扱っていますが、継続して営業利益を伸ばしているのはソフトバンクグループだけです。2011年10月に初めてKDDIからiPhone 4Sが発売された時は、強い危機感を抱きました。われわれは、ソフトバンクモバイルの顧客基盤を守るために、iPhone 4を契約してから2年未満のお客さまを対象にiPhone 4Sへの乗り換えキャンペーンを行うなど、予定以上の販売促進費を使いました。しかし、今年はそのような費用を拠出しなくても十分にKDDIと勝負できると判断し対応しました。さらにその危機感から、2011年度は非常に大きなネットワーク設備投資を行ったものの、月額料金プランは他社よりも1,000円程安い価格で維持することができました。今年は「LTE価格」ということで他社とほぼ同水準の月額料金プランに修正し、世界標準にも足並みをそろえました。それにより、今年だけではなく来年以降も着実に増益を続けていける構えができたと思います。


われわれは一時的な利益を追い求めるのではなく、健全に利益を創出し続けていきます。それにより、2012年度7,000億円、2013年度5,500億円に設備投資を積み増しし、自信を持って当初の計画を前倒しにすることができるようになりました。また、iPhone 5がユーザー数の拡大と収益の増大にもつながる一方、ネットワーク設備への投資が要求されていることに対して、正面から取り組む構えができたということだと思います。

Q.

スプリントの株価が下がっているが、同社の「料金」「ネットワーク」「端末」について聞きたい。まず月額料金について、AT&Tやベライゾンが従量課金制を採用している中でスプリントだけが定額制のままだが、それについてどう思うか。次にネットワークについて、FDD-LTEでは「1.9GHz帯を中心に2013年末には購買時点で2.5億人をカバー、基地局数でいうと約3万8,000局」というのが今の計画だと思うが、米国の連邦通信委員会(FCC)から得たBand26(850MHz帯)でFDD-LTEを展開するなど、どれくらい強化していくのか。また、Band41(2.5GHz帯)については、先週Clearwire Corporationが、「まずは2013年6月に2,000局を対応させ、いずれは8,000局にする」と発表したが、投資額の合計は6億ドルでよいか。さらに端末に関して、Band26(850MHz帯)とBand41(2.5GHz帯)に対応したスマートフォンを発売すればかなり勝負できるのではないかと思うがどう考えるか。

A.

スプリントはまだソフトバンクグループではないので、今後の戦略についてはコメントを控えさせていただきます。スプリントの経営陣がこれまでに持っている計画もあります。スプリントが今後正式にソフトバンクグループ入りをした場合、同社の経営企画に修正や追加がなされるかもしれませんが、現時点では将来の戦略については一切お話しできません。ソフトバンクグループの経営方針として、将来の経営戦略については公の場で語らないようにしていますので、「今後のお楽しみ」ということでお待ちいただければと思います。

Q.

イー・アクセス株式会社(以下「イー・アクセス」)の設備投資については、どれ位まで上方修正可能と考えているのか。また、イー・モバイルの流通チャネルでは、ほとんどモバイルルーターしか販売していないのが現状だが、今後スマートフォン関連の商材を投入すればかなり強化できると思う。ネットワークと端末についてどう考えるか教えてほしい。

A.

ネットワークも端末も両方加速させたいと思います。
しかし、ネットワークの建設数については、基地局建設を請け負う工事業者が足りていない状況です。一方で、われわれはプラチナバンドや2.1GHz帯のLTEのための基地局建設も必要なので、全体のバランスを見ながら進めていきたいです。先日、「2013年3月までに2.1GHz帯の基地局を2万局に、イー・モバイルの基地局を1万局に増大させ、合計3万局にする」という目標についてコメントをしました。しかし、その後さまざまな調査をする中で、工事業者の人数が足りないということが分かりました。もしかすると、2013年3月時点で3万基地局には届かないかもしれません。それでも、少なくともiPhone 5が対応しているLTEの基地局は、すでにKDDIの基地局よりも広範囲をカバーし、スピードも速くなっています。目標である3万基地局に届かなかったとしても、KDDIと同じiPhone 5に対応しているLTEや2.1GHz帯の基地局数は大幅に上回っており、今後も継続してその差を広げていくことができるのではないかと感じています。
また、端末についてもイー・モバイルの流通チャネルに増大して乗せていきたいです。

Q.

状況によっては、来期5,500億円の設備投資額をさらに増やすことはあるのか。

A.

5年間の設備投資予定額の総枠はほとんど変わりません。しかし、経営的な資金の余裕と顧客の獲得に対して意思決定ができる体力の余裕、また工事も着実に進んでいることから、LTEとプラチナバンドへの設備投資を前倒しで進めてきました。来年の設備投資については今回増額しましたが、際限なく増額していくわけではありません。適切なレベルで設備投資を行い、競争上優位に戦っていける構えができたと思っています。

Q.

iPhone 5の競争力が高いことから、業績を修正して費用を確保してきた競合他社の出方を踏まえ、2012年度下期の国内事業に与える影響について教えてほしい。

A.

2011年度はiPhoneユーザーを確保するため多額の販売促進費を使い、月額料金も据え置きましたが、今回はiPhone 5でARPUを上げる構えができました。予定外の販売促進費を使わなくても、純増No.1を継続しています。現在のソフトバンクグループは多額の設備投資をしていますが、それを回収できるということです。2012年度下期から2014年度まで、経営的には健全な利益の拡大を継続できる構えができました。「契約者数×ARPU」が大事だと思います。

Q.

プレゼンテーションの冒頭でリレーの話をしているが、実感としてゴールまで現在どの辺りまで来ていると思うか。

A.

「国内で第3コーナーまで来たかな」と思っていても、気が付いたらもう1周、2周回ることになっていたということもあります。ソフトバンクは300年間継続して繁栄する会社を目指しているので、「短期的に利益のピークを迎えたい」という考えは持っていません。30年単位で考えるとまだ第1コーナー辺りかもしれませんし、300年単位で考えるとまだ第1コーナーにすら来ていないかもしれません。ただ、われわれの事業ドメインや競争相手はその時々で変わっていきます。最近では、より大きな競争相手と勝負できるステージになってきていると思います。

Q.

プレゼンテーションの中で、「iPhone 5は当初KDDIが優勢と言われていたが、最近はソフトバンクモバイルが巻き返している」という説明があった。主な理由は何か。今後この傾向はどうなると考えているか。

A.

まず、通常新しいiPhoneの発売直後は、購入を希望するお客さまが殺到するので、予約をしていても実際にiPhoneを手にするまでに2、3週間かかります。その上、今回のiPhone 5発売においては、当初ソフトバンクモバイルのiPhone 5は「テザリングに対応しない」「電池の減りが早い」などと言われていたので、最初はKDDIのiPhone 5が優勢だったのではないでしょうか。しかし、プラチナバンドへの対応や古い機種を下取りする「スマホ下取りプログラム」、ライフタイムバリューで考えた場合での利点が理解されたこともあり、発売から1カ月経過して在庫も落ち着いてきた今は、徐々にソフトバンクモバイルが巻き返してきています。実は、昨年のiPhone 4S発売時も同じような傾向があり、販売直後はKDDIのシェアが優勢でしたが、その後でわれわれのシェアが巻き返していったので、今回も同じような傾向になるのではないかと考えています。

Q.

LTE効果について、月額料金を値上げし、コストをかけずにマーケティングをしているとのことだが、それにより2013年以降また利益が拡大していくというイメージで間違いないか。

A.

はい、そうです。

Q.

iPad miniについて、業績に与える影響や期待感について教えてほしい。また、競合他社がiPad miniを扱うが、今回特別な対策は考えているのか。

A.

iPad miniは軽くて持ち運びやすく、本当に素晴らしい端末です。iPadとiPad miniどちらを持つか迷ってしまうので、いっそのことiPhone、iPad、iPad miniの3台を一緒に持ち歩きたいと思ってしまいます。3台ともこれから積極的に販売していきたいです。どの端末がどの位売れるかはまだ分かりませんが、良い反応が得られるのではないかと思っています。販売促進のキャンペーンについてですが、2011年はiPadを購入してから2年経過していないお客さまでもiPad 2に乗り換えができるキャンペーンを行いました。今年は「スマホ下取りプログラム」を提供するなど、お客さまには去年と変わらないようなメリットを提供できていると思います。経営的なコストについてですが、下取りした端末を有効利用できる構造ができています。膨大な数のスマートフォンの下取りが進んでいますが、ソフトバンクグループの利益を圧迫することはありません。その他にもキャンペーンやプログラムを用意しています。将来のユーザーを増やすような仕組み作りや種まきもできておりノウハウも蓄積してきたので、継続していきたいです。

Q.

iPad miniのキャンペーンについてはどんなことを考えているか。

A.

コメントを控えさせていただきます。

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  • Apple、Appleのロゴは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
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