2015年3月期 第2四半期 決算説明会

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」または「当社」)は2014年11月4日に、2015年3月期 第2四半期(2014年4~9月期)決算を発表しました。同日都内のホテルで開催した決算説明会の模様をお伝えします。決算説明会の模様は動画配信していますので、ぜひご覧ください。また、より詳細な主要経営指標については、決算データシートなどをご確認ください。

決算説明会の模様

決算説明会には代表取締役社長の孫、代表取締役副社長の宮内、取締役 常務執行役員の後藤、取締役 常務執行役員の藤原のほか、執行役員の君和田が出席しました。今回の決算説明会の模様は、当サイトやUstream、Twitter、ニコニコ動画などでも同時中継されました。

決算説明会の冒頭、登壇した孫は、スクリーンに映しだされた一羽の鳥の絵と「ソフトバンク=ガチョウ」と書かれたスライドを指して、「今日は『ソフトバンクはガチョウである』ということについてお話ししたい。なぜガチョウなのかは、この後ご説明させていただく」と述べました。

決算概要

2015年3月期 第2四半期のソフトバンク連結決算(国際会計基準、以下「IFRS」)は、売上高が2期連続過去最高の4兆1,044億円(前年同期比158%増)、EBITDA[営業利益(償却前)]※1は11期連続過去最高の1兆1,226億円(同134%増)となりました。営業利益は5,967億円(同19%減)、純利益は5,607億円(同137%増)となり、売上高・EBITDA・営業利益の三つの指標で、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)とKDDI株式会社(以下「KDDI」)を上回る好決算となりました。営業利益の減少については、前年同期にスマートフォン向けゲームなどを手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)と株式会社ウィルコム(現「ワイモバイル株式会社」)※2を子会社化した際、一時益などを2,490億円計上したことによるもので、この一時益の影響を除くと、今期の営業利益は前年同期よりも実質122%の増加となります。また純利益は、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)の上場に伴い生じた会計上の利益(持分法変動利益)を計上したことにより増加しています。

ソフトバンクの企業価値

ソフトバンクの時価総額約10兆円(2014年11月4日現在)と、当社が保有する主要企業の株式時価総額を比べると、アリババ、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)、ガンホー、Supercell Oy(以下「スーパーセル」)の時価総額の合計だけで、当社の時価総額を上回っています。孫は「つまり当社の株式を買うと、これら企業の価値に加え、世界の移動通信事業者の中でも収益率の高い企業の一つである当グループの国内通信事業とSprint Corporation(以下「スプリント」)の価値がタダで付いてくることになる」と解説しました。

ここで、ソフトバンクが3割強の株式を保有しているアリババが、2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことを紹介しました。同社の商品取扱高は、イーコマース大手のAmazon.comやeBayを大きく上回り25兆円を超え※3、2014年1~6月期の売上高は4,529億円、純利益は2,911億円※4となるなど、急速に成長しています。孫は「当社がアリババに投資をした当時、同社の売上高はほぼゼロだった。あのころ、誰がこのアリババの急成長を予測できただろうか」と笑顔で語りました。中国のイーコマース市場は引き続き急速に成長しており、その市場規模は、今後4年間で現在の3倍となる96兆円規模になると予想されています※5

次にヤフーの説明に移り、「安定的に純利益を伸ばしている」と紹介しました。孫は、ヤフーが手掛ける「Yahoo!ショッピング」について、「多くのイーコマース販売店舗が集まるアリババのような『プラットホームモデル』を目指し、出店料を無料にした結果、1年間で店舗数が10倍※6となり、取扱商品数も50%増加した。今後、ヤフーのイーコマース市場における存在感はより大きくなると見ている」と解説しました。

移動通信事業およびスプリント事業の状況

移動通信事業の営業利益は、ボーダフォン買収直後の9倍※7の4,016億円になりました。また、外部調査機関の発表によるソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)のスマートフォンの接続率、通信速度、顧客満足度はいずれもNo.1を達成しています※8。孫は「これらはお客さまの声を受け、過去2~3年間集中して設備投資を行ってきた結果。ようやくピークを越えたので、これからは設備投資をある程度抑えていけると思う。今後フリーキャッシュフローを創出できるステージへ移行してきたと認識している」と述べました。

スプリント事業においては、2014年8月11日に新たなPresident and CEOとなったマルセロ・クラウレによる新体制となってから急速に業績が改善しています。その要因として、MNP(番号ポータビリティ)による純増数の好転、また優良顧客(プライムカスタマー)の数が大きく増加していることが挙げられ、営業利益も増益を維持しています※9。孫は「目先の利益にとらわれることなく、これからは顧客獲得に費用をかけ審査を厳しくすることで、優良なお客さまを多く獲得していくような、長期的な経営戦略に変更していく。今後、マルセロによる新体制で、反転攻勢をしていきたい」と意気込みを語り、スプリントの経営状況が順調に改善に向かっていることを解説しました。さらに孫は、スプリントが調整後連結EBITDAの予想を約1,000億円下方修正したことを受けて、当社の連結営業利益予想を当初の1兆円から9,000億円に下方修正したことを発表しました。

さらなる企業価値の向上へ

アジア戦略

2000年の元旦、孫は当社の従業員に向けて、「中国を制するものが世界を制する」と語っています。「当時の中国はまだ現在のような急成長を見せておらず、同市場の成長については多くの専門家も懐疑的だった」と当時を振り返りました。しかし、今や中国のGDPは日本の2倍※10となり、35年後には米国を2倍以上上回ると予想されています。孫は、「物事は中長期的な視点を持って、今日の意思決定を行うことが大切だ」と語り、これからも10年後、20年後を見据えた経営判断をしていくことの重要性を述べました。

そして、今最も注目しているのが「インド市場」であると説明しました。今後35年の間に、米国・日本を大きく上回り、中国とインドが世界の二大経済圏へと変わっていくと予測※10されます。その背景として、「現在のインドは25歳未満の人口が約5割と多い※11。また、いずれ世界最大の英語圏になる※12と言われている。さらに、ソフトウエア開発者の数も既に今日現在で世界最多である※13ことから、これら三つは、中国の基礎的条件よりも強い要素を持っているといえる」と、インド市場のさらなる成長に期待を寄せました。
また、インドのイーコマース市場が、この7年間で30倍になっていることに触れ、同国で最大級のマーケットプレイス「Snapdeal.com」を運営するSnapdealと、タクシー配車サービスプラットホーム「OLA」の事業者であるANI Technologies Pvt. Ltd.の筆頭株主になったことを紹介しました。孫は急拡大する「Snapdeal.com」の取扱高を示し、「Snapdealはインドのアリババになる」と自信を見せる一方、「OLA」の予約数が2014年1月からの10カ月間で9倍となり、マーケットシェアは60%になっていることなど、その成長性を説明しました。
さらに、インドに次いで将来有望な市場になると期待されているインドネシアで、同国最大級のイーコマースサイトを運営するPT Tokopediaへの出資についても説明しました。

インターネット企業への投資と経営・財務体制の強化

これまでのインターネット企業への投資全体で見ると、累計投資額3,877億円に対し、IRR(内部収益率)は45%となり、累計回収額はおよそ30倍の11兆6,699億円のリターンを得ていることを明らかにし、「ソフトバンクの時価総額と同等のリターンをインターネット企業への投資から得たことになる。ベンチャーキャピタルとして見れば、ソフトバンクは圧倒的にNo.1かもしれない」と述べました。

さらに当社の経営体制について、元Google Inc. の上級副社長 兼 最高事業責任者であるニケシュ・アローラが2014年10月より当社のバイスチェアマンに就任したこと、また財務戦略強化のため、Fortress Investment Groupの元Senior Managing Director and PartnerのRajeev Misra氏が、Head of Strategic Financeとして、新たにソフトバンクグループの経営に参画することを発表しました。

世界最大のインターネットグループへ

最後に孫は、説明会の冒頭で触れた「ソフトバンク=ガチョウ」について説明しました。イソップ童話「金の卵を産むガチョウ」の話は、“ある農夫の飼っているガチョウが毎日一個ずつ金の卵を産み、農夫は金持ちになった。ある日、欲をかいた農夫は腹の中の全ての卵を一気に手に入れようとして、ガチョウの腹を開けてしまった。ところが腹の中に金の卵はなく、価値ある卵を産んでくれたガチョウを失ってしまった”というお話です。
孫はこの話を紹介した上で、「ソフトバンクは、金の卵を産むガチョウの存在を大切にし、自らが金の卵を産むガチョウになりたいと思う。ソフトバンクにとって、価値が顕在化したのがアリババだが、現在ガチョウとして、インドやインドネシアへの投資によって金の卵を仕込んでいる最中」と語り、「ソフトバンク=ガチョウ」の真意を説明しました。今後も新たなインターネット企業に積極的な投資を行い、世界最大のインターネットグループになることを目標として掲げました。

「情報革命は同じビジョンを持った仲間がいないと成し遂げられない。さまざまな会社と共に同志的結合で『情報革命で人々を幸せに』の理念を掲げ、経営を行っていきたいと思う」と述べ、決算説明会を締めくくりました。

[注]
  • IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「平成27年3月期 第2四半期 決算短信」の34ページをご覧ください。
  • ※1EBITDA=売上高-売上原価-販売費及び一般管理費+減価償却費及び償却費。スプリントの業績を2013年7月11日から反映。
  • ※2ワイモバイル株式会社は2014年7月にイー・アクセス株式会社から社名を変更しました。イー・アクセス株式会社は同年6月1日に株式会社ウィルコムを吸収合併しています。
  • ※3アリババ:Alibaba Form F-1およびアリババ開示資料を基に当社作成。1ドル=100円で換算。
    Amazon.com:Consolidated net sales
    eBay:Marketplace Segment Gross Merchandise Volume including vehicles.
  • ※4Yahoo! Inc.開示資料を基に当社作成。1ドル=100円で換算。アリババグループに帰属する純利益。
  • ※5iResearchのデータを基に当社作成。1RMB=17円で換算。
  • ※6開示資料より当社作成。法人、個人を含むアカウント発行ベース。審査完了後、開店準備中の店舗を含む。
  • ※72006~2011年度:移動体通信事業の営業利益、2012~2014年度:移動通信事業のセグメント利益。
  • ※8パケット接続率:統計分析処理 株式会社Agoop(以下「Agoop」)。プラチナバンド対応スマートフォンのパケット接続率。防災速報(ヤフー)とラーメンチェッカー(Agoop)を利用の各社プラチナバンド対応スマートフォン計120,000台のデータを個別に分析。(ソフトバンクモバイル:40,000台、NTTドコモ:40,000台、KDDI:40,000台を無作為抽出)
    通話接続率:イプソス株式会社による全国調査。スマートフォンの通話接続率。スマートフォン利用モニター18,700人に発信し接続率を測定。(ソフトバンクモバイル:6,800人、NTTドコモ:5,300人、KDDI:6,600人)
    スマートフォン通信速度:Agoop「スマートフォンのデータ通信速度を解析」(2014年9月30日)。調査期間:2014年7月1日~9月30日。調査地域:全国。対象データ:電波つながりチェッカー、スピードチェッカー(Agoop)アプリケーション利用中のスマートフォン約73,000台、約1万地点、約210万件(下り約105万件、上り約105万件)の通信速度データを個別に解析。解析条件:500mメッシュ上に、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIのログデータが存在するメッシュのみ解析。
    iPhone 6通信速度:日経BPコンサルティング「全国主要500駅 LTE/4G通信速度調査」(2014年10月23日)。調査期間:2014年10月3日~10月10日。調査地域:全国47都道府県のうち地下鉄を除く、JR、私鉄の乗降者数の多い駅から500カ所選択。使用端末:各社iPhone 6。
  • ※9出所:Sprint Corporation
  • ※10出所:Citigroup「Global Growth Generators」(2011年2月)を基に当社作成。
  • ※11出所:United Nations「World Population Prospects: The 2012 Revision」
  • ※12出所:米国「Language Use in the United States 2007 acs-12」、インド「The Time of India(2010年3月)」、英国「2011 Census (March 2011) Key Findings」、中国「English Today Learners and users of English in China」
  • ※13出所:Computer World article 2013

質疑応答

主な質疑応答は、次の通りです。社長の孫がお答えしました。

Q.

バイスチェアマンに就任したニケシュ・アローラ氏は、どのようなアドバイスをしているのか。また本人からもコメントをいただきたい。

A.

彼はインターネット業界の最大企業であるGoogle Inc. でNo.2の経営陣として事業を行ってきた経験から、インターネット業界のさまざまなビジネスモデル、人脈、テクノロジーについて深い洞察力を持っている。また以前にはT-Mobile US, Inc.の親会社であるドイツテレコムの経営陣として経営に参画していた。さらにその前は通信アナリストとして活躍し、ファイナンスについても精通している。まさにオールラウンドのバランスを持った経営力のある人物。毎日電話やメールで語り合い、実に月の半分程度を彼と行動を共にしている。彼はソフトバンクグループに欠かすことのできない経営陣の一員であり、バイスチェアマンとして私と共に全ての案件に関わっている。


(ニケシュ・アローラ)
マサ(孫 正義)とは5年以上前に出会って以来、テクノロジーやインターネット・通信業界について、技術がどうなっていくのか、世界でどのように重要性が増していくのか、多くの時間、語り合ってきた。マサの素晴らしいところは、10年後、20年後を見据え、どういったことがどのように進行していくか、それらを元に現在何をすべきかを把握する力にある。
他の役員の皆さんと仕事できることを楽しみにしているとともに、マサのビジョンや考え方と私自身のインターネットの知識、ソフトバンクグループからのサポートで、“グースプレミアム(ガチョウの金の卵)”をさらに生み出していきたい。

Q.

孫社長は月に一度米国のスプリント本社へ行っていると聞いているが、スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレ氏とはどのような話をするのか。

A.

スプリントへは毎月1回必ず行っている。マルセロと共に、どのようにスプリントを改善していくか議論している。現在の大きな経営課題は、「ネットワークの改善」「コスト削減」「顧客の純増」の三つである。どの点においても、マルセロは全身全霊で集中して取り組んでいる。彼は非常に優れた経営者だと思う。私は彼に全幅の信頼を置いており、一緒に語り合い、彼が実際の経営を遂行している。

Q.

移動通信事業のセグメント利益が4,000億円以上とあるが、その内訳がなく分かりにくい。ガンホーやスーパーセルなど、子会社の動向がもう少し分かるような開示方法にしてほしい。

A.

検討してみたい。一方、世界のモバイルキャリア各社の間では、単に通信収入だけではなく、コンテンツからの収入を重要項目として計上するのが大きな流れになってきている。通信料だけの収入で採算を合わせるのではなく、通信とコンテンツを総合的なサービスとして伸ばし、当社の場合はグループ企業を含めたシナジーとして増加させることを目指す。

Q.

国内市場において今後の成長産業として注目しているもの、成長分野はあるか。

A.

国内は今後10年、30年という単位で見た際、どの産業においても大きく伸びていくとは思えない。日本は人口が減少していて、今後GDPが伸びることは困難である。部分的には成長する分野もあると思うが、総合的に見た場合は大きな成長は期待できない。従って日本国内の需要だけに頼る会社には明るい未来はないと思う。一方で本社が日本にあっても、世界に目を向け、世界のお客さまを相手にモノやサービスの提供、投資を行い、事業を進める会社は成長余力がある。例えばユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、海外での売り上げを伸ばそうとしており、世界市場に焦点を当てている。われわれソフトバンクグループも、国内の通信事業に依存しすぎない体制ができているので、明るい未来が待っていると思う。

Q.

先日ソフトバンクモバイルの技術統括 宮川氏がスプリントに異動となる発表があったが、今後日本国内のネットワーク対策が手薄になるのではないか。

A.

宮川はこれまでソフトバンクモバイルのネットワーク責任者として尽力してきた。その結果国内では接続率No.1を維持しているため、ソフトバンクグループとしては国内のネットワークよりもスプリントのネットワーク改善が急務となり、マルセロからの要請を受け、米国に宮川を中心とした技術者を派遣して応援する体制になった。しばらくはスプリントの改善をソフトバンクグループの重要課題としてやっていく。

Q.

ソフトバンクテレコム株式会社は今後どうなるのか。

A.

国内の通信業界は価格競争が厳しく、今後も成長を続けることは容易ではない。日本は世界で最もインフラ整備が進んでいて、レベルの高い設備競争が展開されている。大切なお客さまへのサービス向上のため、当然一生懸命努力を重ねるが状況は厳しい。一方で当社は上場会社であり、利益を伸ばして企業価値を高めなければいけない。そのために海外のインターネット企業への投資を増やしていく。

Q.

スプリントの業績予想修正に伴い、2014年度は営業利益の予想が連結ベースで9,000億円に下方修正されたが、1兆円に戻るのはいつごろになるのか。

A.

スプリントは、1年、2年という短期間で極端に業績が良くなるということではない。しかし、今マルセロが必死に建て直しを進めており、営業利益も黒字化され、良い兆しが出ている。スプリント以外のソフトバンクグループ事業も順調に推移している。来年の業績についてはお答えできないが、良い方向になると思う。

Q.

SIMロック解除のガイドライン案について、ソフトバンクグループはどう対応するか。

A.

SIMロックについては何年も前から継続して議論されている。総務省はロックを外したいという意向を持っていて、現在われわれだけではなく、NTTドコモやKDDI、その他の新規参入会社も交えて議論をしていると理解している。われわれは最終的に決まった方針に従う。

Q.

海外投資について、ハリウッドなどへの追加的な投資はありうるのか。

A.

ケースバイケースであり、コメントは差し控える。当社はインターネットカンパニーなので、関心はインターネットにある。しかし、グループ全体にシナジーを発揮できそうな案件があれば考える。

Q.

日本電信電話株式会社(以下「NTT」)が光回線の新サービスについて発表しているが、ソフトバンクグループとして何かコメントはあるか。

A.

光ファイバーの卸売りが開始されることについては、当社も前向きに対応していきたい。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社は光ファイバーで7割以上の市場シェアを持ち、今でも国が筆頭株主である。またNTTドコモは、移動通信事業において最大の契約者数を保有している。こういった状況で同社がグループの立場を過度に利用することで公正な競争を妨げるのは良くないと考える。今後も注意深く事業展開を見守り、脱法行為が行われようとしていないか、皆で監視していく必要がある。ソフトバンクグループとしては、光ファイバーと携帯電話をセット販売すると、結果的にNTTグループを利することになるのはやや悲しい。しかし、お客さまに良いサービスを提供するために必要だということであれば現実として受け止め対応する。
またメタル回線のADSLは1回線ごと借りられるのに対し、光ファイバーは現状なぜか8回線の束でしか借りることができない。このような競争環境はアンフェアであり、いまだに強い疑問を持っている。この点は今後も継続して議論していただきたい。

Q.

今年のiPhone商戦についてどう見ているか。また、MNPの状況は。

A.

世界で最も上位機種を数多く売っているのはソフトバンクグループである。スプリントとブライトスターでの取り扱い分も加算すると、Apple Inc.の最大の顧客はソフトバンググループではないかと思ってしまうほどの規模である。iPhone 6も非常によく売れており、品薄、品切れ状態が続いている。端末の供給があればさらに販売できる。MNPはプラスもマイナスもそれほど多くない状況である。

Q.

なぜこのタイミングでソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の携帯端末(Xperia™ Z3)の取り扱いを始めたのか。

A.

2年前から先方と話し合いを開始し、1年前に合意し、発売開始が今に至ったという流れである。一つの端末の発売をするには、通常2年程度準備に時間がかかる。

Q.

先日、ソフトバンクが今後10年間でインドにおいて1兆円規模の投資をするとの報道があったが、その趣旨は。

A.

おおよそ10年という単位で見て1兆円規模の投資をする構えがあると発表した。「構えがある」というのは心の準備、資金の準備、意欲がある、ということ。当然だが良い案件があれば投資を行う準備があるという意味であり、いい球が来なければバットは振らない。良い案件がないのに、投資の予算があるからといって無理に実行するということではない。

Q.

インドでイーコマース事業を行うSnapdealへ出資したとのことだが、インドでは外国企業の直接投資にはさまざまな規制がある。Amazon.com, Inc.(以下「アマゾン」)は、インドにおいて巨額のインフラ整備を進めており、もし直接投資の規制が撤廃された場合、市場への進出が予想される。そのリスクをどのように見ているか。

A.

アマゾンは既に中国でも事業を行っており、中国市場において数%のシェアを持っている。同社が中国やインドでどれほど成長できるかは、直接アマゾンに聞いてほしい。

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