プレスリリース 1996年

新株式発行および第2回無担保転換社債の発行に関する取締役会決議のお知らせ

1996年11月27日

平成8年11月26日開催の当社取締役会において、新株式発行および第2回無担保転換社債転換価額下方修正条項、割増償還(解除条件付)および転換社債間限定同順位特約付)の発行に関し、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

Ⅰ.新株式発行

1.発行新株式数

額面普通株式 4,700,000株

2.発行価額

未定(額面金額以上の金額)

3.申込株数単位

100株

4.募集方法

一般募集とし、野村証券株式会社、日興証券株式会社、大和証券株式会社、山一証券株式会社、和光証券株式会社、国際証券株式会社、メリルリンチ証券会社東京支店、新日本証券株式会社、勧角証券株式会社、東京証券株式会社および三洋証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

なお、一般募集における発行価格は、発行価格決定日において、日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後3時現在における直近の売買価格(最終価格)に0.95〜1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案したうえで決定するものとする。

5.引受契約の内容

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格(募集価格)から引受人より当社に払込まれる金額である発行価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

6.申込期間

平成8年12月9日(月曜日)から平成8年12月10日(火曜日)までなお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成8年12月4日(水曜日)から平成8年12月5日(木曜日)までとなる。

7.払込期日

平成8年12月24日(火曜日)

8.配当起算日

新株式に対する配当起算日は平成8年10月1日(火曜日)とする。

9.

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他、この新株式発行に必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。

10.

前記各号については、証券取引法における届出書の効力発生を条件とする。

Ⅱ.第2回無担保転換社債

1.社債の名称

ソフトバンク株式会社第2回無担保転換社債(転換価額下方修正条項、割増償還(解除条件付)および転換社債間限定同順位特約付)

2.発行総額

金100億円

3.各社債の金額

金100万円の一種

4.社債券の形式

無記名式

5.発行価額

額面100円につき金100円

6.償還金額

未定(額面100円につき金100円10銭(10銭は割増償還金)を仮条件とする。)(償還金額については、平成8年12月3日(火)から平成8年12月6日(金)までのいずれかの日に取締役会において決定する予定である。)ただし、割増償還については下記13.(2)による解除条件が付されている。

7.利率

本社債には利息を付さない。

8.募集開始日

未定(償還金額および転換価額決定日(以下条件決定日という。)の翌営業日を予定しているが、条件決定日の取締役会において決定する。)

9.申込期日

未定(条件決定日の5営業日後を予定しているが、条件決定日の取締役会において決定する。)

10.払込期日

未定(12月下旬を予定しているが、条件決定日の取締役会において決定する。)

11.募集方法

一般募集

12.償還期限

平成12年3月31日(金)

13.償還の方法

(1)買入消却

発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(2)割増償還の解除条件

  • 1: 平成9年2月3日から平成12年1月31日までの間において日本証券業協会が公表する当社の普通株式の毎日の午後3時現在における直近の売買価格(ただし、当社の普通株式が証券取引所に上場された場合には、当該証券取引所(複数の証券取引所に上場された場合は主要な一取引所)における当社の普通株式の普通取引の終値)(以下、最終価格という。)が30連続取引日(売買の成立しない日を除いて連続する30取引日をいう。)にわたりそれぞれの日に適用される有効な転換価額の130パーセント以上となったとき、割増償還は解除され、当社は、償還金額を額面100円につき金100円とする。

  • 2: 上記1: の主要な一取引所とは、上場後の当社の普通株式の普通取引の出来高、値付率等を考慮して最も適切であると判断される証券取引所をいう。

  • 3: 当社は、上記3: に該当する場合遅滞なく公告を行うものとする。

(3)期限の利益喪失の場合

当社が本社債の期限の利益を喪失した場合の償還金額は、額面100円に割増償還金を付した金額とする。ただし、上記により当社が本社債の償還金額を額面100円につき金100円とする場合は、償還金額を金100円とする。

(4)本社債を償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

14.転換に関する事項

(1)転換価額

未定(転換価額決定日の当社普通株式の最終価格(当日に売買が成立していない場合は、その日に先立つ直近日の最終価格)を仮条件とする。)転換価額については、上記仮条件により需要状況を勘案したうえで平成8年12月3日(火)から平成8年12月6日(金)までのいずれかの日に取締役会において決定する予定である。

(2)転換価額の修正

  • 1: 転換価額は、平成9年12月5日(以下第1決定日という。)および平成10年12月4日(以下第2決定日という。)を起算日(当日を含む)として遡る各5連続取引日の当社普通株式の最終価格の平均値(計算の結果1円未満の端数が生じるときはその端数を切上げる。)が各決定日に有効な転換価額を1円以上下回る場合、上記により算出された金額に修正する。

  • 2: 上記1: の計算により第1決定日に算出された金額が、第1決定日に有効な転換価額の70パーセントに当る金額を下回る場合には、当該70パーセントに当る金額(1円未満の端数が生じるときはその端数を切上げる。)を修正後の転換価額とする。上記1: の計算により第2決定日に算出された金額が、当初の転換価額を下記(3)に定める調整(当該調整後の転換価額が第2決定日までに適用されたものに限る。)を行うことで算出された金額(第1決定日における修正は含まない。)の70パーセントに当たる金額を下回る場合には、当該70パーセントに当たる金額(1円未満の端数が生じるときはその端数を切上げる。)を修正後の転換価額とする。

  • 3: 上記1: および2: により算出された修正後の転換価額が当社の普通株式の額面金額を下回るときには、その額面金額をもって修正後の転換価額とする。

  • 4: 上記1: ないし3: により修正された転換価額は、第1決定日に修正を決定した場合は平成9年12月19日または第2決定日に修正を決定した場合は平成10年12月18日(以下この両日を効力発生日という。)以降これを適用する。

  • 5: 各決定日の翌日から各効力発生日までの間に下記(3)に基づく調整後の転換価額が適用されることとなる場合には、上記1: ないし4: による転換価額の修正が各決定日に効力が生じたものとみなして修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を各効力発生日以降に有効な転換価額とする。

(3)転換価額の調整

マーケットプライス方式による。

(4)転換により発行する株式の内容

当社額面普通株式(1株の額面金額50円。)ただし、本社債の転換により発行する株式を無額面普通株式とした場合は、当社無額面普通株式とする。

(5)転換価額中資本に組入れない額

転換価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、上記(1)によって決定される転換価額(ただし、上記(2)または(3)によって修正または調整される場合には修正後または調整後の転換価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切上げる。ただし、転換により当社額面普通株式を発行する場合で、上記の資本に組入れる額が、当社額面普通株式の額面金額を下回るときは、当該額面金額を資本に組入れる額とする。

(6)転換請求期間

平成9年2月3日(月)から平成12年3月30日(木)まで

(7)転換請求受付場所

名義書換代理人 東洋信託銀行株式会社証券代行部

(8)転換請求取次場所

東洋信託銀行株式会社、大和証券株式会社ほか

15.償還金支払場所

東洋信託銀行株式会社、大和証券株式会社ほか

16.担保

本社債には、物上担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留保されている資産はない。

17.財務上の特約

ー定の「担保提供制限条項」、「担附切換条項」および「利益維持条項」が付されている。

18.社債管理会社

東洋信託銀行株式会社(代表) 野村信託銀行株式会社

19.引受会社

大和証券株式会社、野村証券株式会社、日興証券株式会社、山一証券株式会社、和光証券株式会社、国際証券株式会社およびメリルリンチ証券会社東京支店を幹事とする引受証券団

20.申込取扱場所

引受受会社の本店および国内各支店

21.登録機関

東洋信託銀行株式会社

22.

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文章は、当社が新株式発行および第2回無担保転換社債(転換価額下方修正条項、割増償還[解除条件付]および転換社債間限定同順位特約付)の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。新株式または第2回無担保転換社債への投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式または転換社債発行届出目論見書(ならびに訂正事項分)をご覧いただいたうえで、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。

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