プレスリリース 1996年

新株式発行および第2回無担保転換社債の発行に関する取締役会決議のお知らせご参考

1996年11月27日

1.発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数 73,856,036株
今回の公募増資における増加株式数 4,700,000株
増加後発行済株式総数 78,556,036株

2.資金の使途

(1)今回調達資金の使途

今回の新株式発行および第2回転換社債発行による手取金概算額53,711百万円については、その全額を下記の投融資に充当する予定であります。

単位:百万円
投融資内容投融資金額
デジタル衛星放送 関連投融資*
委託放送会社出資
ジェイ・スカイ・ビー株式会社(仮称)投融資
21,656
株式会社旺文社メディア(現ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社)株式取得 20,875
有限会社孫興産からの展示会部門譲受 3,000
ネットワーク関連企業への出資 4,000
UTスターコム社出資 3,900
株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ社出資* 280
合計 53,711
[注]
  • *このうち22,076百万円については、今回の新株式発行および第2回転換社債発行にかかる払込日以前に支払うものであり、一時的に短期借入金により充当しますが、当該既支払分も含めて今回の手取金の使途と致します。

上記のうち、主な資金使途の概要は以下の通りであります。

1: デジタル衛星放送

当社は現在、豪ニューズ・コーポレーション・リミテッド(以下「ニューズ社」という。)と共同でデジタル衛星放送事業への進出を計画し、一部について実行しております。ニューズ・コーポレーション社は、国際的に事業を展開するメディア企業であり、映画およびテレビ番組の制作・配給、テレビおよび衛星放送、新聞、雑誌、書籍、プロモーション用挿入冊子の発行、コンピューター情報サービス、デジタル放送システム等の事業を行っております。同社の平成8年6月30日現在の総資産は232億米ドル、年間総収益は98億米ドルであります。

デジタル衛星放送は、通信衛星を使用する放送事業であり、放送電波をデジタル化することによって多チャンネル放送を可能とするものであります。当社が計画中のデジタル衛星放送事業「JSkyB」の概要は、以下の通りであります。

a.当事者の資本関係
当社は平成8年9月5日に、委託放送会社13社を設立致しました。平成8年11月26日現在、これらの会社に対し合計で921百万円を出資しております。また、平成9年3月期末までに当該事業の管理運営会社としてジェイ・スカイ・ビー株式会社(仮称)(以下「JSkyB社」という)を設立する予定であります。これらの企業にかかる資本関係は、本放送の開始時点においては図1の様になる予定です。
b.番組の制作から視聴者に受信されるまで(図2参照)
各委託放送会社は番組を制作・編集し、JSkyB社の設備を利用して放送を行ないます。番組の制作にあたっては、国内の放送局各社、番組制作会社、ニューズ社の企業集団等からコンテンツ(番組の内容)を購入する場合があります。JSkyB社は委託放送会社に放送電波の調整・送信設備、番組の制作・編集スタジオの提供、マーケティング、販売促進、視聴者管理等のサービスを行ないます。放送番組はJSkyB社の運営するプレイアウトセンターおよびアップリンクセンターを経て送信され、通信衛星JCSAT4号機の中継機(トランスポンダ)を経由して視聴者に受信されます。なお、委託放送会社13社のうち1社は、JCSAT3号機を利用して放送を行うことを予定しており、日本デジタル放送サービス株式会社とJSkyB社は、視聴者の受信装置の共通化も検討しております。
c.主な当事者間の取引関係(図3参照)
委託放送会社は、JSkyB社を通じて視聴者から視聴料を徴収し、通信衛星の運営会社にトランスポンダの使用料、JSkyB社に放送システム等の使用料を支払います。
d.本放送開始までの予定
現在、委託放送会社のうち1社が、平成10年3月期中に12チャンネル程度での試験放送を開始することを目標とし、政府による委託放送事業者としての認定を申請中であり、認定されるとJCSAT3号機のトランスポンダの使用が可能となります。また、平成9年初旬に打上げが予定されているJCSAT4号機の使用が可能となれば、平成11年3月期中に150チャンネル程度で本放送を開始することを目指しております。

2: 旺文社メディア(現ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア株式会社)株式取得

当社は平成8年6月20日、全国朝日放送株式会社株式の保有を目的として、同社発行済株式の21.4%を保有する株式会社旺文社メディアの全株式を、豪ニューズ・コーポレーション社と共同で取得することに合意いたしました。当社の支払うべき買収価額は20,875百万円であり、今回の新株式発行および第2回無担保転換社債による手取金の一部を充当する予定であります。なお、当該買収資金については、4,175百万円を平成8年6月28日に支払っており、残額16,700百万円を平成8年12月2日に支払う予定となっております。

3: 有限会社孫興産からの展示会部門譲受

当社は平成6年12月9日に、ソフトバンク・ホールディングス・インク(以下「SBH」という。)を通し、当社代表取締役社長孫正義およびその近親者が100%出資する有限会社孫興産およびその子会社有限会社エムエーシー(当時の当社の親会社)とともに米国ジフ・コミュニケーションズ社の展示会部門を買収しました。計画では有限会社孫興産および有限会社エムエーシーが買収した部門の全て(買収価額75百万米ドル)を、平成8年3月期中にSBHが譲受し、平成8年1月発行の第1回無担保転換社債による手取額の一部7,574百万円を充当する予定でありましたが、事務手続等が整わず、同部門の譲受は延期致しました。転換社債発行による手取額は、米国ヤフー社への出資11,268百万円に充当致しました。

上記の有限会社孫興産が保有する展示会部門を、今期中にSBHを通じて譲受する予定であります。

(2)会社収益への影響

当社は、デジタル情報産業において、世界で圧倒的No.1のインフラストラクチャー(基盤機構)のプロバイダ(提供者)となるべく、積極的に事業展開を図っております。このため当社は、日本におけるデジタル情報革命の流れが一気に加速している現在、事業を拡大できる大きなチャンスであると考え、上記の投融資を行い、さらなる事業の拡大を図って参る所存であります。

(3)前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。

3.株主への利益配分等

(1)利益配分の基本方針

当社は配当につきまして、原則として安定配当を行うことを基本とし、業績の向上に応じて実質的な増配効果のある株式分割を弾力的に行い、株主還元に努めてまいります。

(2)配当決定にあたっての考え方

上記の基本方針に基づき、平成8年3月期におきましては、平成7年3月期と同じく1株当たり15円の配当を実施いたしました。その結果、同期は配当性向8.2%、株主資本配当率0.4%となりました。

(3)内部留保金の使途

内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。

(4)過去3決算期間の配当状況

 6年3月期7年3月期8年3月期
1株当り利益 75円68銭 148円87銭 192円85銭
1株当り配当金 15円00銭 15円00銭 15円00銭
実績配当性向 19.81% 11.90% 8.20%
1株当りみなし配当金 21円00銭 21円00銭
修正配当性向 16.66% 11.48%
株主資本利益率 16.81% 7.67% 7.52%
株主資本配当率 3.12% 0.51% 0.40%
  • (イ) 平成7年5月19日付で、1 : 1.4の株式分割を実施しております。

  • (ロ) 平成7年11月20日付で、1 : 1.4の株式分割を実施しております。

  • (ハ) 平成8年5月20日付で、1 : 1.4の株式分割を実施しております。

  • (ニ) 平成8年11月20日付で、1 : 1.4の株式分割を実施しております。

[注]
  • *1各決算期の1株当り当期利益は、当該決算期間の当期利益を当該決算期末の発行済株式数でそれぞれ除した数値であります。
  • *2各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期利益を株主資本(当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。
  • *3各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の年間配当金を株主資本(当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。

なお、平成8年11月25日現在の数値を基準として、株式分割に伴う希薄化を調整・修正した数値で表示すると、過去3決算期間の1株当り利益は次の通りとなります。

 6年3月期7年3月期8年3月期
1株当り利益 19円70銭 38円75円 98円40銭

(5)過去の利益配分ルールの遵守状況

当社は、時価発行公募増資(平成6年7月22日発行および平成7年3月17日発行)により新株を発行した際に、平成7年3月期から平成9年3月期の配当性向を平均17%以上とすることを公約いたしております。また、時価発行公募増資(平成7年11月18日発行)による新株および第1回無担保転換社債(平成8年1月26日払込)を発行した際に、平成8年3月期から平成10年3月期において配当性向を平均26%以上とすることを公約いたしております。

1: 前々々回公募増資

払込期日
平成6年7月21日
入札による募集
950,000株(1株の発行価額 4,120円)
入札によらない募集
900,000株(1株の発行価額 11,100円)
基準配当性向
平成7年3月期から平成9年3月期の配当性向は平均17%以上を維持する。
遵守状況
平成7年3月期の実質配当性向は11.9%であり、平成8年3月期の実質配当性向は8.2%であります。これは、公約配当性向(17%)を下回っておりますが、平成7年3月期におきましては平成7年5月19日をもちまして、平成8年3月期におきましては平成7年11月20日ならびに平成8年5月20日をもちまして、それぞれ株式分割(1株を1.4株に分割)を実施いたしましたので、発行会社の利益配分に関する理事会決議(日本証券業協会)の6.に定める特例(いわゆる「頭打ちルール」)の適用により、旧利益配分ルールを遵守いたしております。

2: 前々回公募増資

払込期日
平成7年3月16日
入札によらない募集
2,000,000株
1株の発行価額
9,090円
基準配当性向
平成7年3月期から平成9年3月期の配当性向は平均17%以上を維持する。
遵守状況
平成7年3月期の実質配当性向は11.9%であり、平成8年3月期の実質配当性向は8.2%であります。これは、公約配当性向(17%)を下回っておりますが、平成7年3月期におきましては平成7年5月19日をもちまして、平成8年3月期におきましては平成7年11月20日ならびに平成8年5月20日をもちまして、それぞれ株式分割(1株を1.4株に分割)を実施いたしましたので、発行会社の利益配分に関する理事会決議(日本証券業協会)の6.に定める特例(いわゆる「頭打ちルール」)の適用により、旧利益配分ルールを遵守いたしております。

3: 前回公募増資

払込期日
平成7年11月17日
入札によらない募集
2,800,000株
1株の発行価額
23,750円
基準配当性向
平成8年3月期から平成10年3月期の配当性向は平均26%以上を維持する。
遵守状況
平成8年3月期の実質配当性向は8.2%。これは、公約配当性向(26%)を下回っておりますが、平成7年11月20日ならびに平成8年5月20日をもちまして株式分割(それぞれ1株を1.4株に分割)を実施いたしましたので、発行会社の利益配分に関する理事会決議(日本証券業協会)の6.に定める特例(いわゆる「頭打ちルール」)の適用により、旧利益配分ルールを遵守いたしております。

4: 第1回無担保転換社債

払込期日
平成8年1月26日
発行総額
700億円
基準配当性向
平成8年3月期から平成10年3月期の配当性向は平均26%以上を維持する。
遵守状況
平成8年3月期の実質配当性向は8.2%。これは、公約配当性向(26%)を下回っておりますが、平成7年11月20日ならびに平成8年5月20日をもちまして株式分割(それぞれ1株を1.4株に分割)を実施いたしましたので、発行会社の利益配分に関する理事会決議(日本証券業協会)の6.に定める特例(いわゆる「頭打ちルール」)の適用により、旧利益配分ルールを遵守いたしております。

4.その他

(1)売先指定の有無

該当事項はありません。

(2)潜在株式による希薄化情報等

平成8年3月期(直前決算期)における潜在株式調整後の1株当り当期利益は190円19銭であります。なお、今回のファイナンスを実施することにより、直近(平成8年11月20日現在)の発行済株式数および今回発行される新株式の合計株式数に対する潜在株式の比率は、6.66%となる見込みであります。

[注]
  • *1潜在株式の比率は、既に発行されている転換社債および今回発行する転換社債がすべて転換された場合に発行される株式数を、直近(平成8年11月20日現在)の発行済株式数(73,856,036株)および今回発行される新株式(4,700,000株)の合計株式数(78,556,036株)で除したものであります。
  • *2平成8年10月31日現在、既に発行されている転換社債の残存額面総額および転換価額は以下のとおりであります。
    残存額面総額 45,548百万円
    転換価額 10,772円90銭
  • *3今回発行する転換社債の予想転換価額は、平成8年11月25日の終値である9,990円で算出しております。

(3)過去3年間の時価発行増資等の状況

1: 過去3年間の時価発行増資等の状況

発行形態発行株数発行日発行価額転換率
時価発行公募増資(新規公開時) 入札による募集 950,000株
入札によらない募集 900,000株
平成6年7月22日 入札による募集 4,120円
入札によらない募集 11,100円
 
時価発行公募増資 2,000,000株 平成7年3月17日 1株につき 9,090円  
時価発行公募増資 2,800,000株 平成7年11月18日 1株につき 23,750円  
第1回無担保転換社債 70,000,000,000円 平成8年1月26日 10,772円90銭 34.93%
第三者割当増資 2,621,600株 平成8年9月6日 1株につき 17,508円  

2: 過去3決算期間の株価の推移

 平成7年3月期平成8年3月期平成9年3月期
始値 18,900円 9,000円 21,700円
高値 25,900円
□9,740円
30,100円
□27,200円
□22,100円
22,400円
□11,900円
安値 9,980円
□8,770円
8,900円
□18,800円
□19,000円
13,900円
□ 9,700円
終値 □9,270円 □21,800円 □ 9,990円
[注]
  • *1当社株式は、平成6年7月22日から日本証券業協会に登録されておりますので、その前についての株価は記載しておりません。
  • *2□印は、株式分割権利落後の株価であります。なお、平成7年3月期については平成7年3月31日現在、平成8年3月期については平成7年9月30日および平成8年3月31日現在、平成9年3月期については平成8年9月30日現在の株式につき、それぞれ株式分割(1株を1.4株に分割)を行っております。
  • *3平成9年3月期の株価については、平成8年11月25日現在で表示しております。

3: 過去3決算期間の株価収益率および株主資本利益率

 平成6年3月期平成7年3月期平成8年3月期
株価収益率 122.49倍 146.14倍
株主資本利益率 16.81% 7.67% 7.52%
[注]
  • *1当社株式は、平成6年7月22日から日本証券業協会に登録されておりますので、平成6年3月期の株価収益率は記載しておりません。
  • *2株価収益率は、当該決算期末の株価(終値)を1期前の決算期末の1株当り利益で除した数値であります。
  • *3株主資本利益率は、各事業年度の当期利益を当該事業年度の株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。

なお、株価収益率につきましては、当該決算期末の株価(終値)を当該期中平均株数に対する1株当り利益で除した数値で表示すると、過去3決算期間は次の通りとなります。

 平成6年3月期平成7年3月期平成8年3月期
株価収益率 62.27倍 90.19倍

ご注意:この文章は、当社が新株式発行および第2回無担保転換社債(転換価額下方修正条項、割増償還[解除条件付]および転換社債間限定同順位特約付)の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。新株式または第2回無担保転換社債への投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式または転換社債発行届出目論見書(ならびに訂正事項分)をご覧いただいたうえで、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。