プレスリリース 2001年

平成13年3月期連結業績予想に関するお知らせ

2001年5月8日

下記のとおり平成13年3月期(平成12年4月1日〜平成13年3月31日、以下「当期」)の連結業績予想をお知らせいたします。

1.当期の連結業績予想(平成12年4月1日〜平成13年3月31日)

金額の単位:百万円
  売上高
(連結)
営業利益
(連結)
経常利益
(連結)
当期純利益
(連結)
平成13年3月期(予想)[A] 395,000 15,000 18,000 29,000
平成12年3月期(ご参考)[B] 423,220 8,377 △51,932 8,446
増減額[A]−[B] △28,220 6,623 69,932 20,554
増減率 △6.7% 79.0% 243.3%

2.連結売上高

主要連結子会社2社が連結対象外となったため、連結売上高は前期比6.7%減となりますが、国内外の好調な事業活動を反映し、実質的な連結売上高は増加となります。

国内事業については、イーファイナンス事業やイーコマース事業を中心に順調に推移した結果、前年同期比で増加する見込みです。

海外事業についても、連結子会社である米国Key3Media Group,Inc.の業績が順調に拡大しました。ただし、米国UTStarcom, Inc.が新規株式公開後のワラント行使等により連結子会社から除外されたこと、ならびに連結子会社であった米国Ziff-Davis Inc.を売却した結果、売上高は減少する見込みです。しかしながら、前年同期の売上高に占めていた両社の売上高の割合が約24%であったことを考慮すると、当期の連結売上高は順調に増加しております。

3.連結営業利益

業績好調な事業やZiff-Davis Inc.の売却などにより、連結営業利益は増加します。

連結子会社であるソフトバンク・インベストメント株式会社を中心としたイーファイナンス事業やKey3Media Group, Inc.の業績好調、前期に営業損失を計上していたZiff-Davis Inc.の売却などを主因として、国内における新規事業会社設立に伴う営業費用の増加を吸収し、連結営業利益は増加しております。

4.連結経常利益

為替評価益の発生および支払利息の減少等により、連結経常利益も増加します。

為替差益

当社は当期末時点で、100%出資子会社SOFTBANK Holdings Inc.向けの円建債権約1,400億円、および海外子会社向けに保有する米ドル建債権約700百万米ドルを保有しております。期末時に円安が進行したことにより、為替差益約280億円が計上される見込みです。

支払利息

Ziff- Davis Inc.売却によって、同社が保有する有利子負債約1,100百万米ドルが減少したことにより支払利息が減少します。

持分法投資損益

株式会社あおぞら銀行や米国Yahoo! Inc.などから持分法投資利益を計上する一方で、海外ファンド事業を行っている米国SOFTBANK Capital Partners Investment Inc.(本社:米国デラウェア州、以下SBCP)の出資について持分法投資損失が計上されることにより、全体では持分法投資損失を計上する予定です。

なお、平成13年2月−3月に100%出資子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社を通じて出資したあざみ生命保険株式会社は、当期末時点での当社持分比率が50%でしたが、他社からの資本参加により持分比率が20%を下回ることが出資当初から見込まれていたため(平成13年4月26日実施済)、当社持分法適用関連会社とはなりません。

5.連結当期純利益

グループ会社の新規株式公開や投資ポートフォリオの一部入替えに伴う売却等により連結当期純利益も増加します。(特別利益)

当期の主な特別利益は下記の通りです

シスコシステムズ株式会社株式売却 約308億円
米国Yahoo! Inc株式売却 約362億円
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ株式公開にかかる売却益 約114億円
ソフトバンク・インベストメント株式会社 株式公開にかかる売却益(みなし売却益含む) 約150億円

特別損失

SBCPの出資先企業などを中心に、当社グループ企業が保有する投資有価証券の再評価を実施した結果、約530億円の投資有価証券評価損等を特別損失として計上することとしました。

この再評価は、米国ナスダック市場の株価下落や新規株式公開マーケットの停滞が長期化する中で、バランスシートの健全化を図り今後の事業をさらに強力に展開すべく、投資有価証券に関して実勢に合わせた評価を行なったものです。日本または海外において一般に公正妥当と認められた会計原則にしたがって保守的に処理しております。当該評価損は当期、有税にて計上することとなりますが、将来の納税額を減額させるものとなる見込みです。

なお、SBCP以外で評価損を計上した主な出資先は、@viso Limited(欧州大陸を中心とした投資事業)、eVentures Limited(英国を中心とした投資事業)などであります。

以上

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