プレスリリース 2002年

共同運営方式の確定拠出年金制度の導入について

2002年6月27日

当社は、当社グループ企業59社の共同運営による確定拠出年金制度(規約名称:情報技術産業企業型年金規約)の認可を本年6月25日に取得し、同制度による企業型年金の運営を本年7月1日に開始することといたしました。当確定拠出年金制度は、参加企業数において日本最大となります。

当確定拠出年金制度は、同制度に参加するそれぞれの企業が制度上の自主性を維持しながらも、共同運営によるスケールメリットを享受できる新しい年金制度になっています。各社が現在運営する、個々に内容の異なる税制適格年金制度や退職一時金制度から同制度に資産が移換され、参加企業59社の役職員3,600名が加入する確定拠出年金制度となります。今後とも継続する厚生年金基金による確定給付年金制度と組み合わせることで、役職員の年金設計をより充実したものといたします。

当社は、特に人材の流動化が進んでいるIT業界等においては、転職による不利を役職員がこうむらない確定拠出年金制度を有効な福利厚生施策と考え、早くから導入の準備を進めてまいりました。このたび、共同運営でありながら各社の自主性を維持できるだけの柔軟性が確保され、かつ加入者の投資教育や事務手続き等をインターネット技術により極めて効率的に実行する仕組みを作り上げたのを受け、発足に至ったものです。

今後は、当社の仕組みが有する柔軟性と効率性をより強固なものとし、さらにグループ外の企業の参加も視野にいれた事業展開をしてまいります。

当制度の導入に当たっては、次に挙げる各社がサービスを提供しております。

ベネフィット・システムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:佐藤 宏和)は、運営管理機関として、共同運営方式に柔軟に対応できる運営管理システム、レコードキーピング・サービス等を提供いたします。

みずほ信託銀行は、資産管理機関として確定拠出年金資産の管理を行います。

モーニングスター株式会社は、同社のもつオンラインツールを利用した加入者の投資教育、運用商品の評価等を提供いたします。

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