大府市とソフトバンクが
「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結

大府市（市長：岡村 秀人）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、将来に向けた「持続可能なまちづくり」を目指し、ICT（情報通信技術）の活用による社会課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的とした包括連携協定（以下「本協定」）を、令和元（2019）年5月14日に締結しましたのでお知らせします。

大府市は、昭和45（1970）年の市制施行以来「健康都市」を基本理念に掲げ、令和2（2020）年度からスタートする第6次総合計画では、市民が心身ともに健康であると同時に地域社会や都市全体が健全であり、次代を担う子どもや孫の世代が、将来にわたって健やかな生活を送ることができる「持続可能な健康都市」をまちづくりの目標としています。ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

大府市とソフトバンクは、本協定の締結により、相互に連携し、令和から始まる新たな時代の持続可能なまちづくりの実現を目指します。

[注]

1. ※
   ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社が、全国の希望する小学校、中学校、高等学校などに「Pepper」を3年間貸し出すプログラムです。

• SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。