支配株主等に関する事項について

（2）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社です。一方で、当社は日本国内における通信事業を中心とする事業会社であるという点で、同社とはグループ内での役割が明確に異なっています。また、ソフトバンクグループに属することにより、当社はソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大していくことが可能となり、当社の企業価値の一層の向上に役立ちます。

（3）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

当社の取締役11名のうち、2名はソフトバンクグループ株式会社と兼任していますが、これを上回る4名の社外取締役が就任しているため、当社独自の経営判断を実施できる状況にあります。また、更なる独立性の担保のため、取締役会の諮問機関として、CEOおよび独立社外取締役で構成される任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会とも、議長は社外取締役の堀場厚が務めています。

上記に加えて当社は、2018年12月19日の当社株式の上場にあたり、親会社の事前承認事項等の撤廃、役員および従業員の兼任等の人的関係の縮小、親会社との資金の貸借取引および債務保証の解消等、親会社からの独立性を担保するための施策を行ってきました。

また、当社の独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ株式会社も含めた関連当事者との取引については、「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」に基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、また、取引条件が外部取引と比較して適正であるかに特に留意して、特に重要な取引については、都度取締役会の承認を得て行う方針です。

（4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況

当社は、企業価値の向上のため、今後もソフトバンクグループ株式会社と緊密な連携を行っていきますが、経営判断は独立して行っていることから、独立性が確保されていると認識しています。

具体的には、2020年3月期に開催されたすべての取締役会、指名委員会、報酬委員会に社外取締役4人全員が出席しており、監督の実効性は担保されています。社外取締役のうち、2名は現役の経営者、2名はそれぞれ弁護士・公認会計士であり、いずれもその豊富な知識と実務経験をもとに、当社の経営の監督および経営全般への助言を行っています。また、取締役会における決議に際しては、毎回社外取締役への事前の説明も十分に行っています。