プレスリリース 2021年
役員報酬制度の見直しに関するお知らせ
2021年5月21日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、本日開催した取締役会において、役員報酬制度の見直しを行いました。取締役の報酬額と内容を改定することに加えて、2021年度に限り、ストックオプションとして新株予約権を報酬などとして付与することを決議し、2021年6月22日に開催予定の第35回定時株主総会(以下「本株主総会」)に、このたびの役員報酬制度の見直しに関する議案を付議することになりましたので、下記の通りお知らせします。
1. 現金報酬と株式報酬の額および内容の改定
取締役(社外取締役を含む)の報酬などの額について、2018年3月6日に開催した臨時株主総会において、現金報酬の総額は年額25億円以内(従業員兼務取締役の従業員分給与は除く)とすること、また、2020年6月24日に開催した第34回定時株主総会において、株式報酬の総額は当該現金報酬とは別枠として、譲渡制限付株式の付与による報酬などとして年額15億円(100万株)以内とすることについて、承認されています。
このたび、取締役が株主の皆さまとの価値共有を一層進めることに加えて、中長期的に一定規模の株式を保有し、企業価値の向上にさらに責任を持って取り組むとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役の報酬制度を改定します。従来、取締役(社外取締役を除く)に支給している基本報酬以外の業績連動報酬の構成は、現金報酬と株式報酬で、その支給割合を「現金報酬:株式報酬=1:1」と定めていたものを、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬に区別し直した上で、その双方を譲渡制限付株式によって支給します。
取締役(社外取締役を含む)の現金報酬の総額は、上限額を年額25億円から年額15億円(従業員兼務取締役の従業員分給与を除く)に変更します。この変更は、上記の報酬制度の改定により、従前、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬などのうち、業績連動報酬に充てていた現金報酬を減額することに伴うものです。また、譲渡制限付株式の付与による報酬などの総額は、年額80億円(540万株)以内(従業員兼務取締役の従業員分給与を除く)に変更します。なお、社外取締役に対する報酬については、従前から変更ありません。
2. ストックオプションとしての報酬などの総額および内容決定
上記1に記載した報酬などとは別枠として、取締役が株主の皆さまとの価値共有を一層進めることで企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的とし、取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとして新株予約権を、総額8億円(800万株)を上限に付与します。
なお、このストックオプションは、報酬体系(現金報酬による基本報酬および株式報酬による業績連動報酬から成る取締役の報酬など)とは別枠として、2021年度に限って付与するものです。
3. 取締役の報酬体系について
本株主総会において、このたびの役員報酬制度の見直しに関する議案が承認・可決された場合、取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は下記の通りとなります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系図
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- ※短期業績連動報酬・中期業績連動報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式による⽀給となります。なお、中期業績連動報酬は、2022年3月期から2024年3月期までの3年間の業績を踏まえて、2025年3月期に初回の支給を行います。
- ※上記1に記載した現金報酬は、図に記載がある基本報酬に該当します。
- ※上記1に記載した株式報酬は、図に記載がある短期業績連動報酬および中期業績連動報酬に該当します。
- ※上記2に記載したストックオプションは、2021年7月に限り付与するもので、図の報酬体系とは別枠の報酬などです。
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ソフトバンクの取締役(社外取締役を除く)の報酬は、現在「基本報酬」「業績連動報酬(現金報酬+株式報酬)」により構成されていますが、本株主総会において、このたびの役員報酬制度の見直しに関する議案が承認・可決された場合、「基本報酬」「短期業績連動報酬(株式報酬)」「中期業績連動報酬(株式報酬)」により構成されることになります。
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