株式会社イーエムネットジャパン株券等
（証券コード7036）に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ

（2）対象者の名称

• 株式会社イーエムネットジャパン

（3）買付け等に係る株券等の種類

1. ①
   普通株式
2. ②
   新株予約権
   1. イ
      2017年12月13日開催の対象者臨時株主総会の決議及び同日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第1回新株予約権（以下「第1回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年12月14日から2027年12月13日まで）
   2. ロ
      2020年3月25日開催の対象者定時株主総会の決議及び同日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下「第2回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年3月26日から2024年3月25日まで）
   3. ハ
      2020年3月25日開催の対象者定時株主総会の決議及び2021年3月17日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権（以下「第3回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年3月18日から2025年3月17日まで）

（4）買付予定の株券等の数

[注]

1. ※1
   本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（791,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
2. ※2
   買付予定数は買付予定数の下限（791,200株）と同数に設定しておりますが、本公開買付けにより公開買付者が取得する可能性がある対象者の株券等の最大数は、（ⅰ）対象者が2021年5月12日に提出した「第9期第1四半期報告書」（以下「対象者第1四半期報告書」といいます。）に記載された2021年5月12日現在の対象者の発行済株式数（1,881,200株）に、（ⅱ）2021年5月13日以降2021年5月21日までに第1回新株予約権75個の行使により発行された対象者株式の数（30,000株）を加算した数に、（ⅲ）2021年5月21日現在残存する全ての本新株予約権（対象者によれば、第1回新株予約権93個（目的となる株式数：37,200株）、第2回新株予約権255個（目的となる株式数：25,500株）及び第3回新株予約権17個（目的となる株式数：1,700株））の目的となる株式数（合計64,400株）を加算した数（1,975,600株）から、（ⅳ）対象者が2021年5月11日付で公表した「2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者第1四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数（29株）を控除した株式数（1,975,571株）になります。
3. ※3
   単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
4. ※4
   本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
5. ※5
   公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象とします。

（5）買付け等の期間

1. ①
   届出当初の買付け等の期間

   2021年5月24日（月曜日）から2021年6月21日（月曜日）まで（21営業日）

2. ②
   対象者の請求に基づく延長の可能性

   法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は2021年7月2日（金曜日）まで（30営業日）となる予定でしたが、該当事項はありませんでした。

（6）買付け等の価格

（2）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第30条の2に規定する方法により、2021年6月22日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（3）買付け等を行った株券等の数

（4）買付け等を行った後における株券等所有割合

[注]

1. ※1
   「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
2. ※2
   「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2021年3月25日に提出した「第8期有価証券報告書」に記載された2020年12月31日現在の総株主の議決権の数（1単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第1四半期報告書に記載された2021年5月12日現在の対象者の発行済株式数（1,881,200株）に、2021年5月13日以降2021年5月21日までに第1回新株予約権75個の行使により発行された対象者株式の数（30,000株）を加算した数（1,911,200株）から、対象者第1四半期決算短信に記載された2021年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数（29株）を控除した株式数（1,911,171株）に係る議決権の数である19,111個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
3. ※3
   「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（5）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

（6）決済の方法

1. ①
   買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地

   野村證券株式会社　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

2. ②
   決済の開始日

   2021年6月28日（月曜日）

3. ③
   決済の方法

   公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。

   買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。