プレスリリース 2022年

大崎市とソフトバンク、
「ICT利活用による業務効率化および
市民サービスの向上に関する事業連携協定」を締結

2022年3月7日
大崎市
ソフトバンク株式会社

宮城県の大崎市(市長:伊藤 康志)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)は、「ICT利活用による業務効率化および市民サービスの向上に関する事業連携協定」(以下「本協定」)を、2022年3月7日に締結しましたのでお知らせします。

大崎市は、市民の満足度向上と効果的かつ効率的な行政運営を進めるために、2007年に「大崎市行政改革大綱」を策定しました。2020年度からは「第5次集中改革プラン」の下、市民協働の推進や社会構造の変化に伴う事務事業の構築、行政の情報化推進などの行政改革に取り組んでいます。

ソフトバンクは、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICT(情報通信技術)の利活用による地域活性化を柱とする「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めています。大崎市においては、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、SDGsの一つである「住み続けられるまちづくり」の達成に貢献します。

ソフトバンクは、本協定に基づき、ICTを利活用して、大崎市の行政事務における業務効率化や市民サービスの向上に向けた取り組みを支援する他、さまざまな地域課題の解決に取り組みます。また、教育分野においては2020年から「情報モラル」授業や人型ロボット「Pepper」を使ったプログラミング教育の授業、防災教室などを大崎市内の小中学校4校で実施しており、今後もICTを利活用した次世代教育への取り組みを支援していきます。

大崎市とソフトバンクは、本協定を通じてより連携を深め、互いが持つノウハウと知見を共有し、行政事務の効率化を進めて市民サービスの向上を図るとともに、地域課題の解決と「住み続けられるまちづくり」の達成に向けた取り組みを推進していきます。

1. 締結日

2022年3月7日

2. 協定の内容

  1. (1)
    ICTサービス・設備の高度化及び効率化に関する調査・研究
  2. (2)
    両者が連携して行う市民サービスの向上に関する調査・研究
  3. (3)
    その他、連携目的の達成に資すること
[注]
  1. DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。