災害時における無人航空機を活用した
物資の輸送等に関する協定を東京都と締結

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、災害時における無人航空機（ドローン）を活用した物資の輸送等に関する協定（以下「本協定」）を、東京都と締結しましたのでお知らせします。本協定の締結により、ソフトバンクは、災害時に東京都からの協力要請に基づき、被災状況を把握した上で孤立地域などへのドローンによる物資輸送を行います。

東京都は、2019年10月に発生した台風19号の影響により、一部の地域で陸路が寸断され、集落の孤立が発生したことを受けて、ドローンによる物資輸送を実施しました。その後、ドローンの関連技術の高度化により、飛行距離の延伸や積載重量の増加が進む中で、災害時におけるドローンの活用に向けて、企業と連携して継続的に実証実験などを行っています。

ソフトバンクは、東京都からの受託事業として、災害時の陸路の寸断などを想定した孤立地域へのドローンによる物資搬送の実証実験を、2021年12月14日～2022年1月20日にあきる野市、八王子市および青梅市で実施しました^※。この実証実験では、LTEを利用して遠隔地からドローンを監視・飛行制御することで、高圧送電線越えを含む最長7km（往復）の距離を目視外で自動飛行（レベル3）し、20kgの荷物を安定して運搬できることを検証しました。また、ドローンが空撮した映像を、監視・飛行制御を行う拠点の他、都庁や各自治体の防災拠点などにリアルタイムに伝送することで、複数の拠点で同じ映像を見ながら的確な指示や意思疎通ができることを確認しました。

ソフトバンクと東京都は、こうした実証実験の結果などを踏まえ、東京都の災害対策の強化について連携して検討を進める中で、このたび本協定を締結しました。今後もソフトバンクは、災害時におけるドローンの活用を進めるとともに、規制緩和を踏まえた、有人地帯における補助者なしの目視外飛行（レベル4）の実現に向けて取り組んでいきます。

[注]

1. ※
   2022年3月29日付のプレスリリース「東京都から受託した孤立地域へのドローン物資搬送の実証実験を実施」をご覧ください。

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