志摩市とソフトバンクが
自治体のDX推進に関する連携協定を締結

三重県の志摩市（市長：橋爪 政吉）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、志摩市の市民サービスの向上や業務効率化、地域活性化を図ることを目的に、2022年4月22日に連携協定を締結しました。

志摩市は、第2次志摩市総合計画で効率的な行政運営を目指して、自治体のDX推進を掲げています。質の高い行政サービスを提供するためには、ICT（情報通信技術）の活用による業務の効率化や迅速化が求められており、各種手続きのオンライン化などを推進することで、「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて取り組んでいます。

ソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）などの先端技術を活用して、新たな産業の創出や地域活性化などを目指す「DXによる社会・産業の構築」を掲げています。このテーマを推進していくために、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、新たなビジネスの創出や地域が抱える課題の解決に向けて取り組んでいます。

志摩市とソフトバンクは、この協定に基づき、ソフトバンクが持つICTソリューションなどを活用して、行政手続きのオンライン化をはじめとする市民サービスの向上と、ペーパーレスなどによる職員の行政事務の業務効率化を推進し、志摩市のDXを実現します。また、デジタルマーケティングにより志摩市の魅力を効果的に発信して、地域の活性化を図ります。さらに、将来に向けて、先端技術を活用したスマートシティの構築に取り組み、MaaSの導入などを検討します。なお、志摩市は、総務省の「地域活性化起業人制度」^※を活用して、2022年4月1日からデジタル戦略企画監としてソフトバンクの社員を1人受け入れています。これらの取り組みにより、志摩市とソフトバンクはより緊密に連携し、地域独自の魅力や価値の向上に向けた取り組みを推進していきます。

[注]

1. ※
   地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かして地域活性化に向けた業務に従事してもらう取り組みを、特別交付税措置により支援する制度。

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