経済産業省による「クラウドプログラム」の
供給確保計画の認定について

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画について、経済産業省から2023年7月7日に認定を受けました。

ソフトバンクは、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて、デジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供するという長期ビジョンを、2023年5月に発表しました。この次世代社会インフラの構築に向けて、NVIDIAと協業しながら「分散型AIデータセンター」の構築を進めるとともに、AI（人工知能）と共存する未来に必要な計算基盤のサービスの提供に取り組んでいく予定です。

このたび経済産業省から認定を受けた計画は、上記の計算基盤のサービスの提供に関するものです。ソフトバンクは今後、NVIDIA DGX SuperPOD™などを活用して高いデータ処理能力を有する計算環境を構築し、自社で取り組む生成AIの開発およびその他のAI関連事業に活用する他、生成AIを中心とした社外からのさまざまな利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などへ幅広く提供していく予定です。この計算環境の構築に関わる設備投資額は約200億円を見込んでおり、そのうち53億円の助成を受ける予定です。大規模な計算環境の提供に向けて、2023年度中に投資と構築を迅速に完了させ、早期のサービス提供開始を目指します。

今回の計算環境の構築について、エヌビディア 日本代表 兼 米国本社副社長の大崎 真孝氏から下記のコメントを頂いています。
「世界的に生成AIや大規模言語モデルが急速な広まりを見せ、さまざまな産業で活用が進んでいます。NVIDIA DGX SuperPOD™は、生成AIなどに必要な膨大なデータ処理に最適化された計算基盤です。NVIDIAは今回のソフトバンクの計画に賛同し、強力にサポートしていきます。新たな計算環境の構築により、日本のAI産業全体が飛躍的な成長を遂げることを確信しています」

ソフトバンクの長期ビジョンについては、こちらをご覧ください。

経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資の安定的な供給の確保」については、こちらをご覧ください。

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