ソフトバンクとIntelsat、
ユビキタスネットワークの実現に向けた
共同技術検証を開始

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）とIntelsat（インテルサット、管理本社：米国バージニア州マックレイン、CEO：David C. Wajsgras（デイビッド・シー・ウェイズグラス））は、地上のモバイル通信ネットワークと、衛星通信などの非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network、以下「NTN」）の融合により、いつでもどこでもつながる「ユビキタスネットワーク」の実現に向けて、共同技術検証を行うことに合意しました。今後両社は、地上のモバイル通信ネットワークと衛星通信ネットワークの間を、5G（第5世代移動通信システム）の標準仕様に基づいてシームレスに接続する技術について、順次検証と開発を開始します。

あらゆる人や物が通信ネットワークに接続し、自動化される社会では、安定してつながり続ける通信環境が必要不可欠です。しかし、自動車や船舶、ドローンといったモビリティの自動運転の実現が進む中、地上のモバイル通信ネットワークには圏外エリアが多く存在します。また、圏外エリアで衛星通信を利用するためには、モバイル通信とは異なる専用デバイスや、通信サービスの契約が必要となります。

ソフトバンクとIntelsatは、このような課題を解決するため、地上のモバイル通信と衛星通信の両方に対応したハイブリッド通信ソリューションを共同開発し、技術検証を行う予定です。これにより、ユーザーは一つのデバイス、一つのサービス契約で、いつでもどこでもシームレスに地上のモバイル通信と衛星通信のネットワークにつながることが可能になります。なお、このソリューションは、地上のモバイル通信ネットワーク間のローミングと同様の技術や仕様に基づいて実現する予定です。これにより、3GPP（3rd Generation Partnership Project）におけるNTNの5Gの標準仕様に基づいた、モビリティ向けソリューションの早期商用化に寄与します。

また、今回の共同技術検証では、世界中のあらゆる場所で通信ネットワークに接続できるユニバーサルなデバイスの開発も行います。将来的なユースケースの一つとして、このデバイスを搭載したコネクテッド車両は、地上のモバイル通信ネットワークの圏外に出ると、自動的に衛星通信ネットワークへの切り替えを実現することが可能になります。陸上の車両や海上、災害対策など、幅広い分野での活用が期待されます。

ソフトバンクとIntelsatは、3GPPにおけるNTNの5Gの標準化に合わせて、ハイブリッド通信ソリューションの設計・開発、現地試験および商用化の検討を段階的に進めていきます。短期的には既存の衛星通信向けのデバイスを活用し、中長期的には新たな5Gベースのデバイスの開発によるソリューションの実現を目指していきます。

IntelsatのCTOであるBruno Fromont（ブルーノ・フロモント）は、次のように述べています。
「Intelsatとソフトバンクは、衛星通信と地上のモバイル通信間のシームレスな相互運用を可能にするユビキタスネットワークという革新的なビジョンを共有しています。これまで、二つの異なるネットワークを接続するためには、技術標準の統一化という課題がありました。Intelsatが主導する、3GPPにおけるNTNの5Gの標準化の進展と、今回のソフトバンクとの戦略的なパートナーシップにより、さまざまなデバイスが地上のモバイル通信ネットワークと衛星通信ネットワークを自由にローミングできるハイブリッドサービスの商用化に向けて、設計と実装を加速させていきます」

ソフトバンクの専務執行役員 兼 CTOである佃英幸は、次のように述べています。
「地上のモバイル通信ネットワークと衛星通信ネットワークをローミングで切り替える技術により、これまで切り離して考えられていた二つの通信ネットワークを融合し、モバイル通信の拡張として衛星通信を利用することが可能になります。今回の共同技術検証により、ソフトバンクとIntelsatは、世界中の人や物がいつでもどこでも通信につながることができるユビキタスネットワークの構築を目指していきます」

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