CSRトピックス 2012年

3.11から1年を迎えて ソフトバンクグループの東日本大震災被災地に対する支援活動

東日本大震災以降、ソフトバンクグループでは、企業市民として被災地の皆さまに対して「何ができるのか」「何をすべきか」を真剣に検討し、ステークホルダーの皆さまのご協力の下、さまざまな支援活動に取り組んでいます。これまでの活動および、今後の取り組みについてご報告します。

通信インフラ設備の復旧活動

2011年3月11日(金)に発生した東日本大震災において、被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災の影響により、ソフトバンクグループが提供する各種通信サービスがつながりにくい、またはご利用できない状況が一部の地域で発生しました。移動体通信サービスにおいては、地震発生直後、3,786局の基地局が不通となりましたが、全国から集まった技術部員と社員有志を延べ1,229名派遣して、復旧活動を行いました。そして、移動基地局車・移動電源車の出動や、臨時基地局の設置などの対策を経て、2011年4月14日(木)には震災前とほぼ同等のサービスエリア※1まで回復しました。

東日本大震災での反省を教訓に、現在ソフトバンクグループでは、電力供給が途絶した状況を想定したバックアップ体制の強化を進めています。その一つが、災害拠点病院や役場といった重要なエリアにおける通信サービス確保のために、大型の非常用バッテリーで停電後24時間以上稼働する基地局2,200局の新設です。さらに、全国の主要拠点に移動基地局車を2012年8月までに15台から100台に増車、人工衛星経由で通信可能な可搬型の基地局を2012年5月までに200台配備し、災害に対するネットワークの耐久性を高め、信頼性の向上に努めていきます。

企業としての復興支援活動

ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)では、東日本大震災の発生以降、2011年6月上旬までの約3カ月間で、延べ100人以上の社員が150カ所以上の避難所を巡回し、減免サービス(ご請求額の無償化)に関する告知ポスターの掲示、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える再利用携帯電話や充電器の配布など、被災地で支援活動を実施しました。また、復興活動を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯電話端末および充電器の貸し出しを行いました。

ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)は、震災直後より地域別の安否確認、避難場所、炊き出しマップ、道路交通情報、病院・ヘルスケア情報など、すぐに必要とされる情報をまとめたポータルサイトを開設し、その後復興支援のポータルサイトを開設して、震災関連情報を提供しています。さらに、東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す「東日本大震災 写真保存プロジェクト」を立ち上げ、公開しています。

この他、ソフトバンクグループおよびグループ各社では、義援金・支援金の寄付を行いました。主なグループ各社の義援金額は、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)10億円、ヤフー3億円、福岡ソフトバンクホークス株式会社および福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社3,500万円、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社1,000万円、株式会社IDCフロンティア500万円、エヌ・シー・ジャパン株式会社5億円、株式会社カービュー2,000万円、株式会社ベクター500万円、孫 正義個人として100億円および引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額です。また、ソフトバンクグループ各社の従業員有志による募金の義援金・支援金寄付も行っています。

お客さまに対する募金活動の呼び掛け

ソフトバンクグループでは、お客さまが手軽に義援金・支援金の寄付ができるような仕組みを構築するとともに、インターネットの情報発信力を十分に活用し、通信事業を展開するソフトバンクグループだからこそできる方法で、お客さまに向けて募金活動の呼び掛けを行っています。ソフトバンクモバイルが提供中の「チャリティホワイト」は、ソフトバンクの携帯電話をご利用いただいているお客さまからの毎月10円の寄付金と、ソフトバンクモバイルから拠出する1件あたり10円の寄付金を合わせた20円を、毎月寄付するサービスで、2014年3月31日(月)※2まで提供する予定です。2012年2月27日(月)時点で、「チャリティホワイト」加入件数は100,580件、寄付金額は9,858,820円に相当し、すでに6,111,138円を「中央共同募金会」および「あしなが育英会」に寄付しました。今後も引き続き「チャリティホワイト」の趣旨を広め、支援の輪を拡大していきます。またソフトバンクモバイルでは、ソフトバンクの各種携帯電話から簡単にNPO団体へ支援金が寄付できる特設サイトを開設しています。

さらに、「Yahoo! JAPAN ID」を保有し、「Yahoo!ウォレット」を登録されているお客さまが募金コンテンツ(壁紙)を購入することにより寄付できる「Yahoo!基金」では、935,213人の方にご賛同いただき、購入金額は1,343,705,903円に達しました(2012年1月30日(月)時点)。こうした募金活動の呼び掛けに対して、多くのお客さまから温かいご支援が寄せられたことは、被災地の方々だけでなく、ソフトバンクグループ従業員にとっても大きな励みになりました。

継続的な復興支援の取り組み

ソフトバンクモバイルが提供している「チャリティホワイト」での寄付金による支援の一方で、被災地への支援は、震災直後の「支援金・義援金や物資を送る・受け取る」ことから、被災地への「産業復興や雇用促進のための支援を行う・働く」へ変化しています。そこでヤフーは、2011年12月14日(水)、東北独自の魅力的な商品をインターネットで販売する「復興デパートメント」への取り組みを開始しました。「復興デパートメント」では、商品の販売に加えて、新たな商品作りの支援や人材育成、育成した人材が現地で就業できる仕組み作りを数年にわたって継続的に促進し、被災地の自立した事業展開を進めていきます。被災地の方々が、以前と変わらぬ土地で自立し生活できるよう、ヤフーは復興支援活動を続けます。

また、ソフトバンクは、米国大使館と米国の非営利公益法人 米日カウンシルが主導する日米交流事業「TOMODACHI」の趣旨に賛同し、東日本大震災で被災した高校生最大300名を対象に、カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで3週間学ぶ「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を通じた支援を行います。

今後もソフトバンクグループでは、被災地の復興支援に向け、さまざまな活動に取り組んでまいります。

(掲載日:2012年3月16日)

[注]
  • ※1東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。
  • ※2状況により受付期間を延長する可能性があります。期間中はご自由に加入・解約いただけます。サービスは2014年4月3日(木)をもって終了します。2014年4月請求分は日割りでご請求します。
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