CSRトピックス 2014年

「ネットあんぜん検定」で適切なフィルタリングサービスが選択可能に

ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)は、2014年2月14日より、有害サイトへのアクセスを制限する、小学生から高校生まで成長に合わせて利用できるフィルタリングサービス「Yahoo!あんしんねっと for SoftBank」に、新機能「ネットあんぜん検定」を追加しました。今回は、子どもたちが、安心・安全にインターネットを利用するためのソフトバンクモバイルの新しい取り組みをご紹介します。

クイズ形式で子どものインターネットリテラシーを判定する新機能「ネットあんぜん検定」

「Yahoo!あんしんねっと for SoftBank」は、ヤフー株式会社がソフトバンクモバイルのスマートフォンやタブレット端末向けに提供しているフィルタリングサービスです。有害サイトへのアクセスを制限する機能を持ち、子どもの成長に合わせて、小学生から高校生まで年代ごとに5種類のモードが選べる仕様となっています。
本サービスは2013年7月、青少年の健全な育成または被害防止を目的に、福岡県が推奨する「青少年の健全育成に有益なフィルタリング・ソフト」に選出されました。また、2014年5月には、公益社団法人日本PTA全国協議会からの推薦も受けています。

近年、スマートフォンの急速な普及に伴い、青少年層でもスマートフォンを所有することが一般的になりました。その結果、スマートフォンの持つ高い利便性を享受できる一方で、悪意を持つ者から標的にされる危険性も高まっています。しかし、危険性は理解していても被害を未然に防ぐための具体的な対応策が分からない、という保護者や指導者の声もよく聞かれます。

こうしたお客さまの声を受け、今回新たに提供を開始したのが「ネットあんぜん検定」です。この機能では、クイズ形式の設問に答えることで、子ども自身がインターネットの安全な利用や危険性について知識を深めることができます。また、子どもの検定結果に応じたアドバイスが表示されるので、保護者や指導者の方には、子どもの経験や安全知識に応じた対策を講じるための手助けとなり、一人一人に合わせた適切なフィルタリングサービスの選択が可能です。

「ネットあんぜん検定」画面

検定問題は、総務省が定めたILAS(青少年がインターネットを安心・安全に活用するためのリテラシー指標)をベースに、企業や各省庁が参画している「安心ネットづくり促進協議会」で適正化された全21問を使用しています。

このサービスは今後、ソフトバンクモバイルとNPO法人企業教育研究会が全国で行っている情報モラル教育プログラム「考えよう、ケータイ・スマートフォン」においても、積極的に活用していく予定です。

企画・開発者インタビュー

今回「ネットあんぜん検定」機能の追加を行ったソフトバンクモバイル 人事総務統括 CSR企画部 推進課 白戸 和美に、開発の経緯などをインタビューしました。

「ネットあんぜん検定」を開発したきっかけは?

白戸:総務省ILASレポートを拝見し、販売店における接客支援ツールとしての適用を考えました。たとえば、販売店での待ち時間を使ってテストに回答いただくことで、店舗側がお客さまのリテラシーレベルを事前に知ることができれば、接客する際に、お客さまにとって最適な安全対策をご案内することが可能です。そういう支援ツールとして活用できるのではないかと考えたのです。

どのような点にこだわりましたか?

白戸:「安心ネットづくり協議会」やILASによる議論を踏まえ、子どもにとって分かりやすい問題や解説となることを心がけました。特に、判定の結果、弱点に対する適切な対策をヒントとして提供する機能については、最も力を入れて制作しました。

サービス開始後の反応はいかがですか?

白戸:おかげさまで、「安心ネットづくり協議会」から高い評価をいただいています。またネットいじめ問題などを専門としている兵庫県立大学 環境人間学部 竹内 和雄准教授からも「青少年の情報モラル・リテラシー普及啓発のゾーニングや効果測定に有効」とのコメントをいただくことができました。

今後の展望についてお聞かせください。

白戸:移動通信事業者に対しては、関係する省庁から「子どもがスマートフォンを利用する際の家庭でのルール作りや、安心・安全対策の強化」を要請されています。残念ながらフィルタリングサービスは、不便なものと思われがちです。しかしソフトバンクモバイルとしては、「お客さまが本当に必要な情報だけを適切に利用できるための便利なツール」であるということを多くの皆さまに知っていただくためにも、イメージづくりについても進めていきたいと考えています。

ソフトバンクモバイルではこれからも、子どもに安心・安全に携帯電話を利用していただけるよう、啓発活動を進めてまいります。

(掲載日:2014年5月30日)

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