CSRトピックス 2015年

インターネット企業だからできる災害支援を ソフトバンクグループの災害対応について

ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)とヤフー株式会社(以下「ヤフー」)では、大規模災害が発生した際、被災者および被災地の救援・復興のため、さまざまな支援を行っています。日本国内のみならず、海外の災害への支援も行っており、2015年4月25日にネパール連邦民主共和国で発生した大地震(以下「ネパール中部地震」)では、募金の立ち上げや衛星携帯電話の貸し出しなどの支援活動を実施しました。今回は、こうした大規模災害発生時における、ソフトバンクグループの取り組みについて紹介します。

災害発生時に迅速な対応を

ソフトバンクモバイルでは、日本国内で大規模な災害が発生した際、迅速に被災地の支援活動を行っています。例えば、災害の影響により通信・通話料金の支払いが困難になることが予想される場合、契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するお客さまに対し、支払い期限の延長を実施します。また、ソフトバンクモバイルの寄付プラットフォーム「かざして募金」やMy SoftBankなど、パソコンやスマートフォンから簡単に寄付できる専用サイトを臨時に開設し、お客さまからお預かりした寄付金を、被災地支援に携わる非営利団体へお届けしているほか、当社従業員からも寄付を募っています。

また、ヤフーでは「Yahoo!基金」を通して、災害被災地の復興支援を行っています。「Yahoo!基金」は、持続可能な社会実現への貢献を目的に2006年に設立され、「災害被災者および災害被災地への支援」と「IT利活用による社会の発展および課題解決」をテーマに活動を展開しています。
2014年度は、国内外で発生した8件の災害に対し、非営利団体などに寄付を実施しました。現在は、2015年4月に発生したネパール中部地震の被災地支援のため、お客さまからの寄付を受け付けています。

被災地への衛星携帯電話無償貸し出しを実施

地震などの災害が発生した際は、必要な情報を人や組織に的確に伝えることが重要です。しかし被災による通信網の切断や、被災地が山間部など通信手段の確保が難しい場所にある場合、スムーズな情報伝達や、救助にあたる隊員同士のコミュニケーションが困難となる事態が発生します。ネパール中部地震でも、被災者の安否確認や生存者の捜索において、通信網の確保が大きな課題となりました。こうした問題に対応するため、ソフトバンクモバイルでは被災地の通信状況などを判断し、自治体や公共団体、国内外の被災地で活動する非営利団体に対して、衛星携帯電話の無償貸し出しを行っています。


今回のネパール中部地震においては、現地の支援活動にあたった特定非営利活動法人(認定NPO法人) ジャパン・プラットフォームを始めとした非営利団体などに、衛星携帯電話を貸し出しました。ジャパン・プラットフォーム渉外部の平野 尚也様から、「通信手段の確保は、支援活動を安全かつ円滑に行う上で必要不可欠です。特に山間部など支援の届きにくい遠隔地に赴く非政府組織(NGO)にとって、衛星携帯電話は大いに重宝します。ネパールでの活動では、5月の大きな余震の後に通常回線がパンクし、衛星携帯電話がスタッフ唯一の安否確認手段になりました。また、被害の大きい被災地の要望にかなう規模の支援活動を展開するためには、資金が必要です。今回、ソフトバンクモバイルが、『かざして募金』の寄付申し込みサイトなどを迅速に立ち上げてくださったおかげで、非常に多くの皆さまから寄付金を頂くことができ、本当にありがたく思っています」と感謝の言葉をいただきました。

ソフトバンクグループは、ITの活用を通じて災害被災者ならびに被災地の救援と復興のために、今後もさまざまな活動に取り組んでまいります。

(掲載日:2015年6月23日)

[注]
  • ジャパン・プラットフォームは、自然災害等の被災者に対して、NGO・経済界・政府が連携し、単独のNGOでは難しい迅速かつ包括的な支援を行う仕組みです。ネパール中部地震でも、12の加盟NGOが、初動調査、捜索救助に続き、生活物資、仮設住居・校舎、医療等、必要な支援を実施しています(2015年5月末現在)。
  • 内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。