経営陣ファイル 2009年

ソフトバンクグループに最適で最高の人事サービスを提供する

ソフトバンク アットワーク株式会社 専務取締役
島上 英治(しまがみ えいじ)

ソフトバンクグループ各社の人事業務を支援するアットワーク株式会社は、2009年7月1日、「ソフトバンク アットワーク株式会社」に社名を変更しました。1999年の設立以来、グループの人事業務を支えてきた同社の事業内容や取り組みをご紹介します。

ソフトバンクグループの一員として

1999年、ソフトバンク株式会社の総務人事部より分社し、独立企業として、アットワーク株式会社が誕生しました。
社名にある「アットワーク」は、「@work」と表現できるように、お客様の会社の総務・人事系業務を支える役割を示したものです。

設立当初は、ソフトバンクグループ外へのサービス提供も行っていましたが、近年のグループの急速な拡大に対応するためサービス提供先をソフトバンクグループ内に限定することになりました。そして事業活動を人事に特化し、グループの人事を担う機関として歩みを進めていく方向性をより明確にするため、新社名を「ソフトバンク アットワーク株式会社」(以下 ソフトバンク アットワーク)に変更しました。

2004年に日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が、2006年にボーダフォン株式会社(現ソフトバンクモバイル株式会社)がソフトバンクグループに加わったことで、当社の設立当初と比べると、給与計算対象のグループ社員の数は約3倍になりました。「昔からソフトバンクグループに所属する社員の皆様には、“アットワークは人事の会社”というイメージが定着していますが、途中からグループ企業に加わった方々にとっては、人事部門がアウトソーシングされることになじみがありません。そのためこのたびの社名変更は、社内外に向けて、改めてアットワークがソフトバンクグループの一員であることを示し、引き続きサービスを通してグループを支えていきたいというビジョンを表しています」(専務取締役 島上 英治)。

ソフトバンクグループの発展を支える

一般的に企業の人事部門が行っている業務は、大きく2つに分けられます。
一つは、各職場で事業をサポートする人事です。採用や異動、企業戦略に合った人事企画を策定するなど、事業の動きにあわせたスピーディーな対応が求められます。

もう一つは、給与関連を管理する人事です。ソフトバンク アットワークは、この業務をソフトバンクグループ全体で効率的に行うために、独立会社として運営しています。具体的には、ソフトバンクグループ各社に対して、給与計算、社会保険、福利厚生に関するサービスや安全衛生サポートなど、お客様である事業会社が本業に集中できる環境を提供しています。中でも、成長の著しい分野が「ウェルネスセンター」です。ここでは、社員の健康管理や相談、メンタルサポートを行っています。さらに、ソフトバンクグループ通信3社では、ウェルネスセンターに足を運ばなくとも、気軽に相談ができるように「ピアサポーター制度」を設け、各職場で、カウンセリングの資格や経験を持った一般社員や管理職がトレーニングを経た上で、相談に応じる環境を整えています。

このように、ソフトバンク アットワークでは、従来の給与関係のアウトソーシングだけではなく、社員の心のケアを行うなど、ソフトバンクグループの急速な発展を支えるための、新しい分野への領域拡大を図っています。

このほか、最近の取り組みでは、2008年10月に「コンタクトセンター」を設置しました。給与関連の相談や年金に関する質問など、お客様であるソフトバンクグループ各社の社員からの問い合わせをダイレクトに受け付けています。「500以上ある当社の業務は、すべてフロー化していますので、エラー発生の都度、第三者目線でオペレーションをチェックしてフローやマニュアルを見直しています。またその内容を必ず上層部に報告、経営会議で役員と共有する、という一連のプロセスは、企業責任の明確化に大きく寄与しています」(同)。

社員を育て、会社を育てる

ソフトバンク アットワークは、グループ企業の人事的な負担を減らすことを軸に、「ソフトバンクグループが掲げるデジタル情報革命を支えるため、グループ各社に最適で最高の人事サービスを提供する」という経営理念を掲げています。また、この経営理念の達成のために定めた事項を「アットワーク バリュー」と称し、全社員で共有・遵守しています。「『アットワーク バリュー』は、全社員で会社の方向性を共有するための理念です。原案は経営層が出しましたが、“それをどう考えるか”については社員がセッションを繰り返して、最終的に形にしました。お客様を一番に考えることはもちろんのこと、社員が働きやすい環境づくり、仕事に対する責任、自身のキャリアを考えることなどを組み込んでいます。さらにこれは、社内施策のベースにも活用し、会議室にも掲示しています」(同)。

社員の意見や意思を尊重するソフトバンク アットワークの特長は、さまざまな面で活用されています。例えば、2ヵ月に1回実施されている「コミュニケーション委員会」では、一般社員が経営層に対して、経営施策に関する意見を発表しています。

「経営層にとっては、同委員会を通じて、非常に参考となる意見が多数得られています。経営は“上から下”という一方向だけでは成功しませんので、双方向のコミュニケーションは大いに役立っています」(同)。また、年に2回、マネージメント層を対象に「人材育成会議」を開催し、全社員の育成プランを考える場も持っています。

自社の社員を育て、会社を育てることで、ソフトバンクグループ各社に最適で最高の人事サービスを提供することを目指すソフトバンク アットワーク。今後も、ソフトバンクグループに最適で最高の人事サービスを提供していくことでグループの成長へ貢献し、ソフトバンクグループが掲げるデジタル情報革命を支えていきます。

(掲載日:2009年7月29日)

  • *内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。