経営陣ファイル 2015年

インターネットで手軽にふるさと納税
地域活性化を促進するポータルサイト「さとふる」 株式会社さとふる

藤井 宏明

ふるさと納税(地方自治体への寄付)を推進し、地域活性化を促進するための事業を行う株式会社さとふるは、2014年10月31日にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を開設しました。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税の仕組みなどを分かりやすく伝え、誰でも手軽に寄付できるよう、さまざまなコンテンツを提供しています。今回はこの「さとふる」を運営する株式会社さとふる 代表取締役社長 藤井 宏明にインタビューしました。

新たな地域活性化を目指して

「さとふる」を立ち上げたきっかけをお聞かせください。

藤井:地域活性化に関する事業は、もともと株式会社さとふるの親会社であるSBプレイヤーズ株式会社が取り組んでいました。同社の10周年にあたる2014年に、地域活性化事業への新たな試みとして専門の会社を設立し、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を立ち上げることになりました。
一言で地域活性化と言っても、そこにはさまざまな側面があります。あらゆる角度から地域の課題解決に貢献できるような事業を模索し、ふるさと納税に着目して、この事業にたどり着きました。ふるさと納税を促進できれば、自治体の財政に直接かつ継続的に貢献することができ、多くの地域が抱える多様な課題の解決にも寄与できるのではないかと考えたからです。

どのような課題がありましたか?

藤井:ふるさと納税を促進するために、まずは自治体へのヒアリングを実施したところ、寄付の申し込みや入金状況の確認、お礼品の配送などの管理業務、そしてその代金の精算まで、多大な業務が自治体内で発生していることが分かりました。一方、寄付者についても、自治体で用意している専用の用紙に記入した後、郵送やファクスで申し込み、後日、自治体から送付される納税通知書で銀行や郵便局などから寄付金を振り込むという、決して利便性が高いといえる状況ではありませんでした。つまり、ふるさと納税は地域活性化に有効な制度にもかかわらず、利便性が伴っていない状況だったのです。
そこで「さとふる」では、そうした手間を省き、サイト内で寄付先の自治体やお礼品の選定から寄付の申し込み、寄付金の支払いまでワンストップでできるようにすることを心掛けました。自治体に対しては、募集や申し込み受け付け、寄付金の回収、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

インターネットを活用し寄付者と地域の距離を近づける

利便性の高さを追求したわけですね。

藤井:「さとふる」では、ふるさと納税をしようとされる方にとって、とにかく分かりやすく簡単に操作できることを一番に考えています。その一例として、寄付をしたい自治体を見つけたら、サイト上の申し込みフォームに入力するだけで、その日のうちにふるさと納税ができるようになっています。支払い方法もクレジットカードをはじめ、ソフトバンクモバイル株式会社のスマートフォンをご利用のお客さまであれば、「かざして募金」と「ソフトバンクまとめて支払い」を利用することで、携帯電話の利用料金とまとめて寄付金を支払うことができます。この点は、ソフトバンクグループの強みを生かした仕組みといえます。

利用された皆さまからの反応はいかがですか?

ふるさと納税のお礼品例

藤井:「さとふる」のサービスをご利用いただいたことにより、「さとふる」で取り扱っている自治体からは、「寄付額が以前の数十倍に増加した」「自分たちの地域のことを知ってもらうきっかけとなった」など、満足の声をたくさん頂いています。また、利用者の方からも、「簡単に申し込むことができた」「地域の名産を知ることができた」などの感想が寄せられ、インターネットを活用することで、ふるさと納税自体の認知度向上につながると同時に、ふるさと納税を身近に感じ、地域のことをよく知るきっかけとなっているようです。単なる寄付という枠組みを超えて、いろいろな形のつながりが生まれていると実感しています。

今後の抱負をお願いします。

藤井:現在は、より多くの自治体を取り扱えるよう、準備を進めています。また2015年度税制改正により、確定申告が不要な給与所得者などについては、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されます。5団体を超えない都道府県もしくは市区町村への寄付は確定申告が不要となり、加えて控除・還付対象となる寄付額の上限が2倍に引き上げられると見込まれています。そうなれば、ふるさと納税の利用も大幅に増えることが予想されます。
株式会社さとふるでは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げるソフトバンクグループの一員として、インターネットでふるさと納税を便利にし、今後も地域活性化に向けて、さまざまな取り組みを行っていきます。

藤井 宏明(ふじい ひろあき)

藤井 宏明(ふじい ひろあき)

株式会社さとふる 代表取締役社長

略歴:1994年東日本旅客鉄道株式会社入社後、2001年日本テレコム株式会社(当時)を経て、次の役職にそれぞれ就任し、兼務・現任している。2005年SBプレイヤーズ株式会社 代表取締役社長、オッズ・パーク株式会社 代表取締役社長、2010年株式会社エデュアス 代表取締役社長、2011年SBエナジー株式会社 取締役副社長、2013年SBパワー株式会社 代表取締役社長、2014年株式会社さとふる 代表取締役社長。

(掲載日:2015年3月16日)

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