プロジェクトPickUp 2013年

新たなサービス「ウルトラ集客」で
O2Oビジネスの本質を実現


CouponGATE

ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)とソフトバンクテレコム株式会社(以下「ソフトバンクテレコム」)は、店舗集客に貢献してクライアント企業の販売促進活動を支援するO2O※1ビジネスで協業。2012年10月23日から開始したサービス「ウルトラ集客」※2は、すでに多数の導入実績を上げご好評をいただいています。今回はこの「ウルトラ集客」を担当するソフトバンクテレコム パートナー営業本部 O2O事業統括部 O2O戦略企画室長の藤平 大輔と、ヤフー マーケティングソリューションカンパニー 営業推進本部販売推進部 集客ソリューション マネージャーの若命 渉にインタビューし、サービスの特徴や今後の展望を聞いていきます。

ソフトバンクグループの強みを生かしたO2Oサービス

「ウルトラ集客」とはどのようなサービスですか?

藤平:国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の集客力と、ソフトバンクテレコムの法人営業の強みを生かした今までにない規模のO2Oサービスです。
まず、「Yahoo! JAPAN」のトップページなどにバナーによる商品広告を掲載し、お客さまをキャンペーンサイトに誘導します。お客さまは、気に入った商品のキャンペーンサイトから応募し、当選すると携帯電話やスマートフォンに電子クーポンが届きます。その電子クーポンを、ソフトバンクテレコムが構築・運用するクーポン発券機「CouponGATE(クーポンゲート)」などにかざすことで引き換え券を受け取ることができ、商品と引き換えられるなどのさまざまな特典を受けることができます。「CouponGATE」は、イオンをはじめとする全国の店舗に5,000台導入されています。また「CouponGATE」以外にも、各コンビニエンスストアに設置されている端末やレジシステムとも連動しているため、実際には全国4万店舗以上で商品を受け取ることができます。

ソフトバンクグループがこのタイミングでO2Oビジネスに参入した理由は何でしょうか?

藤平:実は「ウルトラ集客」をスタートする3年前から、ヤフーとソフトバンクテレコムの協業による実験的な取り組みとして、「プレモノ」というO2Oサービスを提供していました。これは、全国のコンビニエンスストアなどに設置された専用の端末に電子クーポンをかざすことで、商品と引き換えることができるサービスです。一方で、この2年ほどでスマートフォンが急激に普及しました。従来の携帯電話がスマートフォンに置き換わったことにより、一つのデバイスで受け取れる情報の量が一気に増加し、インターネット接続時間も大幅に増えました。その結果、人々がより多くの情報に接しやすくなってきています。こうした時代背景の中で、「ヤフーとソフトバンクテレコムで何か新しいビジネスができないか」と考えたときに、もともと「プレモノ」という素地があったこともあり、本格事業として一気に「ウルトラ集客」を立ち上げることになりました。

若命:ヤフーとしては、「プレモノ」をスタートする以前から「インターネットをプロモーション媒体として活用してもらい、いかに販促費をいただくか」ということが大きなテーマになっていました。そして、その解を求めて、これまでにもいろいろと試行錯誤を繰り返してきました。そんな中で、近年になって生まれたO2Oという概念自体が、メーカーなどのクライアント企業さまの販売促進のニーズに合致するのではないかと考え、「プレモノ」をはじめとするさまざまな実験的取り組みを行っていました。こうした取り組みが事業として形になったのが「ウルトラ集客」です。

想定をはるかに上回る大反響

これまで「ウルトラ集客」で取り組んだ事例や、お客さまからの反響についてお聞かせください。


藤平

藤平:これまで取り組んできた事例は、大きく「一般消費財」と「耐久消費財」の2種類に分けられます。「一般消費財」としては、例えば某飲料メーカーの新商品が発売されるタイミングで、新商品の無料プレゼントキャンペーンを実施しました。このときは、14万件の目標に対して32万件もの応募がありました。これは想定をはるかに上回る反響の大きさでした。
さらに驚いたのは、「耐久消費財」の事例です。例えば、某自動車ディーラーに来た方にYahoo!ポイントをプレゼントするキャンペーンでは、1,500件程度の応募を予想していたところ、実際には1万2,000件もの応募がありました。
今はまだ「ウルトラ集客」と言うと、前者の「一般消費財」の事例のように新商品が当たるキャンペーンサイトというイメージが強いかもしれません。しかし、実は後者の「耐久消費財」の事例からも分かるとおり、店頭への集客ができる仕組みになっており、O2Oサービスの本質的な形が実現できていると思います。

今後の目標や展望をお聞かせください。


若命

藤平:今後は、お客さまの来店情報などのデータを分析して購買行動をつかみ、より効率良くお客さまに商品をアピールできるようなサービスにつなげていきたいと考えています。例えば、あるお客さまがしょうゆを購入したとします。通常、しょうゆを一本消費するには70日間ぐらいかかると言われています。つまり、お客さまがしょうゆを購入してから約70日後に告知すれば、非常に効果的な広告になります。これは簡単な例ですが、このようにお客さまの購買行動を分析することは大変重要なのです。

若命:お客さまの購買行動をいかにYahoo! JAPANの広告に反映させるか、そしてわれわれがこれまで育て上げてきた広告事業とのシナジーをいかに生み出していくかがポイントだと考えています。また、クライアント企業さまのご要望に応えるために、今後もグループ各社のシナジーを生かしてさまざまなソリューションを実装し、より良いサービスに仕上げていきたいです。

(掲載日:2013年6月3日)

[注]
  • ※1Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略。オンラインとオフライン(実店舗)の購買活動が連携し合う、または、オンラインの活動を、実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける新たなビジネスモデル。
  • ※2「ウルトラ集客」のサービス提供者はソフトバンクテレコムです。Yahoo! JAPANは共同事業者として、Yahoo! JAPANのPCおよびスマートフォンのサイト上でのキャンペーン告知をはじめとするプロモーションの運用管理を行います。
  • Yahoo!は米国Yahoo! Inc.の登録商標または商標です。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
  • 内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。