ソフトバンクNOW 2013年

ソフトバンクグループ合同災害対策訓練を実施


ヘリによる空路移動訓練も行いました

2013年10月17日、「ソフトバンクグループ合同災害対策訓練」を実施しました。今回は「都内の最新の防災性能を備えたビルに新設した事業拠点に緊急対策本部を設置する」というシナリオの下、併せてヘリコプターによる空路移動訓練も行いました。

新しい事業継続拠点での初の訓練

ソフトバンクグループでは、大規模災害時におけるBCP(Business continuity planning:事業継続計画)をより確実に実行すべく、都内に強固な事業継続拠点となる事業所を2013年に新たに開設しました。この事業所が置かれたビルは、最新の防災性能として、2種類の制震装置の併用による極めて高い耐震性能と、オフィス専用部のほぼ全ての電源を供給できる自家発電システムを備えています。
今回の訓練は「午前10時、震度6強の首都直下地震が発生し、都内全域が停電。交通手段途絶」という厳しい条件の下で行いました。午前10時の訓練地震発生直後、緊急対策本部長は同事業所への緊急対策本部の設置を判断。これを受け訓練事務局は、同事業所で緊急対策本部の設置を進めました。


緊急対策本部では各部門から被災状況が報告されました

開設された緊急対策本部には、総務をはじめ、技術、情報システム、人事、営業、広報など各部門の担当者が集合。関西や九州などの拠点とも連携した対策会議が開かれました。会議では、社員の安否情報、携帯電話基地局の停波状況、店舗の被災状況、システムの稼働状況などが次々と報告され、情報共有が行われました。
災害対策訓練を終えるにあたり、総務本部本部長の島上 英治は「東日本大震災で分かったことは、事前に訓練をすることで、何かが起こった際の初動の早さが違うということです。今回、このビルに事業所を構えたのは、このビルが耐震性に優れ停電しにくいという防災性能を備えており、まさにBCPの拠点としてうってつけと考えたからです。万が一大規模災害が発生した場合、ここを拠点に『通信』という重要なサービスの提供を継続しなくてはなりません。これからも訓練を重ね、より先進的な事業継続計画を作っていきたいと思っています」と総括するとともに、引き続きより高度な防災体制の構築へ向けて、改めて各部門の協力を求めました。

ヘリコプターによる空路移動訓練も実施

首都直下地震が発生した場合、都内の交通網が寸断されることが予想されます。今回の訓練ではこの事態を想定し、用意されたヘリコプターは2機。それぞれ技術部門と情報システム部門の担当者が搭乗し、ヘリコプターを使った目的地までの空路移動訓練を行いました。大規模災害発生時には、ヘリコプターを使い、通信機能を確保するための人員や物資の輸送を行う予定です。

ソフトバンクグループでは、これからもより実践的な訓練を行い、大規模災害発生時における通信の確保と迅速な復旧に備えてまいります。

(掲載日:2013年11月28日)

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