株式会社ウィルコム（発表当時。現 イー・アクセス株式会社、以下「ウィルコム」）とソフトバンクテレコム株式会社（以下「ソフトバンクテレコム」）は、迷惑電話番号データの管理を行うトビラシステムズ株式会社（以下「トビラシステムズ」）と共に、2014年5月14日、神奈川県内における振り込め詐欺被害の抑止に向けた包括協定を神奈川県と締結しました。また同日、神奈川県庁において締結式と記者会見が行われました。
安心して暮らせる神奈川県の実現に向けて
ウィルコムは2013年7月、「迷惑電話チェッカー」を発売しました。これは、家庭の電話機と電話回線の間に「迷惑電話チェッカー」端末を接続することで、PHS回線を利用して管理サーバー上に蓄積したブラックリストをダウンロードし、かかってきた電話番号と照合して電話番号の危険性を青・黄・赤のライトの点滅と「迷惑電話の恐れがあります」などの音声でユーザーに知らせるサービスです。端末の設置や操作が非常に簡単で、振り込め詐欺被害に遭いやすいお年寄りの方でも簡単に扱える点が大きな特徴となっています。
また、月額720円（税込）という低価格で利用可能です。2013年7月のサービス開始以降、西東京市や杉並区などの自治体でのモニター導入や、千葉県や埼玉県の各警察本部とのブラックリスト情報の共有などにより、着々と実績を重ねています。
2014年5月14日、都道府県レベルの自治体としては初めて、神奈川県と「振り込め詐欺被害防止等に関する包括協定」を結ぶことになりました。この協定では、神奈川県内で多発する振り込め詐欺などに対する啓発、広報活動および、電話、インターネットなどを利用した犯罪の予防方策の提案などによって、振り込め詐欺防止対策を強力に推進し、「安心で安全なまちかながわ」の実現を図ることを目的としています。この協定に基づき、迷惑電話チェッカーのモデル事業の提案を行いました。神奈川県では今後、県内の市町村に対しモニター利用を働きかけ、利用を希望する市町村を通じて、特にお年寄りの世帯に順次導入を進めていきます。利用者は2年間無料でサービスを受けることができ、3年目以降は有償でサービスを継続することが可能です。また、神奈川県警察本部とも、データの連携などの協議を行っていく予定です。
また同日、神奈川県庁にて「振り込め詐欺被害防止等に関する包括協定締結式」が行われました。締結式に臨んだ神奈川県の黒岩 祐治知事は、「神奈川県の犯罪状況は、刑法犯認知件数が減ってきている一方、残念ながら振り込め詐欺はなかなか後を絶つことができません。そんな中、最先端の技術を使ったこうした防止策を見せていただき、『こんな素晴らしいシステムがあるのか！』と感動しました。この包括協定締結により、神奈川県全域で全国に先駆けて実施できるということは、本当にうれしいことです」と、今回の協定の意義を強調されました。
一方、事業者側を代表し、ソフトバンクテレコム 代表取締役副社長 兼 COOの宮内 謙は、「『迷惑電話チェッカー』は、携帯電話内蔵型も含め約9万台が稼動していますが、これによって相当数の被害を抑えることができていると思っています。今回、黒岩知事の肝いりで対応いただけるということで、私どもは非常にうれしく思っています。同時に、今回の協定によって迷惑電話の番号データがどんどん収集され、警察が収集したデータとお客さまが申告されるデータが広がれば広がるほど、振り込め詐欺被害の抑止力として、このデータベースは強くなります」と述べました。
ソフトバンクグループでは「迷惑チェッカー」の取り組みを通じ、振り込め詐欺などによる被害の抑止に努めてまいります。
（掲載日：2014年6月12日）
