地域社会に向けた活動
（地方創生）
当社が成長戦略として掲げる「Beyond Carrier」の下、地方自治体や地域とのつながりを深め、ICTを活用して地域社会の課題解決を支援する地方創生に取り組んでいます。
自治体との連携協定
地方創生の実現に向けて、全国の自治体と各種協定を締結しています。自治体や地域との協力関係を結ぶことで、それぞれの地域のニーズや社会課題に対する地方創生に取り組んでいます。
取り組み事例
地域に根差した課題解決を支援するさまざまな活動を紹介します。
テクノロジーの力で
人々の生活をより便利で豊かに
当社グループが持つ最先端テクノロジーの力を地域創生（地方創生）の大きな支えとして、生活スタイルや暮らしをより快適・便利なものとなるよう、 自治体や地域の皆さまと一緒にICTを活用した地域社会の課題解決を目指しています。
クラウドやAIを始めとしたICTで、
自治体DXの推進をサポート
DXやデジタル化を推進する自治体が抱えるさまざまな課題について、行政手続のデジタル化、福祉ヘルスケア、教育、防災・減災、産業振興、観光、農業、交通分野の8つの分野に分け、デジタル技術を活用した支援を行っています。
地域に密着したCSR活動
地域の社会課題に対して、地域に密着して解決を図っていくために、北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄に拠点を設置し、CSR活動を行っています。
シニア人材の活用
各拠点には、経験・実績豊富なCSR部門のシニア社員を60名ほど配置し、ICTのプロとして地域社会の課題を解決する中心的役割を担うことで地方創生を支援しています。この取り組みは、シニア人材活用の新しいロールモデルとして、働き方改革を推進しています。
行政と密着したICT利活用による
社会課題解決
地方自治体などの行政を対象に、総務省「地域おこし企業人交流プログラム」の利用や各種アドバイザーとの契約・就任を通して、ICTを活用した社会課題の解決を図っています。
取り組み例
| 概要 | 自治体名 | 詳細 |
|---|---|---|
| 特殊詐欺防止対策 | 神奈川県 | 2022年8月に電話などを使って口座に現金を振り込ませ、だまし取る高齢者を対象とした特殊詐欺への対策として、神奈川県警と神奈川県と「地域安全に関する協定」を締結しました。ソフトバンクの固定電話サービス「おうちのでんわ」とワイモバイルの「かんたんスマホ2＋」に搭載された「迷惑電話対策」機能を活用した被害防止策を住民の方々に紹介してい ます。その他にも、神奈川県内のソフトバンクショップで「迷惑電話防止教室」の開催や神奈川県警が実施している防犯教室では人型ロボット「Pepper」が講師となる教室を開催するなど啓発活動に努めています。 |
| ポイ捨てごみゼロプロジェクト | 京都府亀岡市 | 2019年10月に「環境及び教育事業連携に関する協定」を締結後、2022年4月より「ポイ捨てごみゼロプロジェクト」を開始しました。Pepperを活用した市内小学校向けの環境教育や市のLINE公式アカウントによる市民からの町のごみのポイ捨て状況の投稿募集、IoTごみ箱の設置など、ごみのポイ捨て対策強化を進め、町の環境美化に貢献しています。 |
| 離島における 教育課題解決 |
鹿児島県徳之島町 | 2021年3月「離島における教育課題解決およびSDGs未来都市推進に関する連携協定」を締結しました。離島という地理的ハンディから生じる教育格差を、ICTによる遠隔指導を導入することで支援。オンラインによる企業訪問や、「働き方について」の講話を通して職業観を培うキャリア教育を行っています。 |
| 感染症予防啓発動画の作成 | 長野県 | 2018年に包括連携協定を締結し、人材の交流などを行ってきました。2022年2月には感染症予防啓発のため、Pepperと長野県 PRキャラクター「アルクマ」の共演による動画を作成し、県内の小中学校に配布しました。 小中学校の登校から下校までをストーリー仕立てにすることで、学校生活での基本的な感染症予防を楽しみながら再確認できる内容になっています。 |
| 地域のDX推進 | 鳥取県江府町 | 2021年10月に「DX推進による住民生活向上を目指す連携協定」を締結し、江府町全世帯でスマートフォンを活用できる環境整備を支援しています。行政・生活関連の情報や災害発生時の避難情報などを、町役場から迅速に発信することで、安心・安全な生活基盤の構築を目指します。 また、過疎地域における教育格差の解消に向けて、ICTによる遠隔指導を導入し、子どもたちの学力や部活動の質・技量の向上に取り組んでいきます。 |
| 鳥取県南部町 | 2021年10月に当社社員がチーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）補佐官に就任し、デジタルに関する事業立案や助言を行うなど地域課題解決に貢献しています。2022年度から鳥取県内初のペーパーレス化推進に着手し、LINEを活用した住民への広報物提供を試験的に実施。住民向け説明会にも同席するなど、地域のデジタル化を精力的に推進しています。 また、地域の青年団や高校生と連携して「若者による高齢者向けデジタル研修」を企画立案するなど、デジタルを通した地域コミュニティー再生にも力を入れています。 |