労働慣行に対する取り組み

基本的な考え方

労働慣行に対する方針を「ソフトバンク人権憲章」に掲げ、適切な労働慣行の推進に向けた各種制度を整備しています。また、賃金や労働時間等の労働基準に関する方針は各種言語に翻訳し、国内・海外で働く全ての従業員が理解できるようにしています。

具体的な取り組み

労使関係

結社の自由と団体交渉権を社員の権利として尊重し、これらの効果的な行使を容認しています。当社は、労働組合との労働協約を締結しています。建設的な労使の対話を行うために、労働組合の代表者と経営層との労使協議や委員会を開催し、賃金・一時金や労働安全衛生の協議に加え、諸制度の改善や、経営環境に関する定期的な意見交換を行っています。

労働リスクアセスメント

自らの事業活動に適正な労働慣行の順守を確認するために、新規子会社の立ち上げ時には、担当人事責任者として人事分野のスペシャリストを配置するなど、組織が目標達成のために健全に機能し、所属する社員が健康を害することのないように配慮しています。具体的には、過重労働を含めた労働問題のリスクアセスメントの実施と、タイムリーに対策の実施・課題解決に当たることができる体制を整えています。

既存事業においても、36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。また全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。このような取り組みや過重労働状況については本部長会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。

労働に関するコンプライアンス

2019年度、当社において労働に関するコンプライアンス違反は1件発見され、休日労働に関して36協定で定められた時間帯以外に労働をさせたという違反でした。この違反に対しては36協定の見直しを行い、労働基準監督署への提出をもって改善いたしました。

公正で業界競争力のある処遇
の徹底

法定最低賃金の順守にとどまらず、生活賃金以上の業界競争力のある支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、各地域での法律を順守しており、新卒採用者の初任給は地域別最低賃金全国加重平均額を大きく上回る水準となっています。

[注]
  1. 2020年現在、約170%相当(東京都の最低賃金との比較では約150%)

イニシアチブへの参加

当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、結社の自由と団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、雇用と職業に関する差別の撤廃への支持を表明しています。また、外部との積極的な情報交換の機会を通じて適切な労働慣行に向かう取り組みを強化しています。 従来よりさまざまな業界をリードする企業の人事部門との交流を継続的に行い、特に2017年以降、労働慣行に関するワークショップの合同開催等を通じて、互いに労働問題に関する意見交換や対策検討を行っております。得られた情報は社内にフィードバックし、適切な労働慣行の推進に生かしています。