税務戦略

基本方針

当社グループは、役員・従業員の一人一人が常に高い倫理観と責任感を持ったコンプライアンスの実現に取り組んでいます。税務ガバナンスにおいても、経理規程および「ソフトバンク行動規範」に基づいた責任ある行動により誠実に事業活動を行っています。税務の透明性を確保するとともに、事業展開を行う全ての国における税法や規制を遵守し公正性を重視した納税を果たし、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行うことで、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

税務リスクとガバナンス体制

国内外で公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させるとともに、納税者としての責任を果たしています。また、税務当局との健全な関係を構築し、必要に応じて事前照会などを実施し、意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。税務慣行全般の管理状況と対応方針については、取締役であるCFOが承認し責任を担っています。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。

移転価格税制への対応

国外関連取引において各国の法令を遵守し、またOECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画に基づいた税制改正への対応を適切に行っています。税務リスクを軽減するため、国外関連取引の決裁に税務グループを加え情報の集約化を図るとともに、アームズ・レングス原則にのっとった取引であることの検証および文書化を行っています。また、税金を回避することのみを目的とした低税率国への利益移転は行わず、海外の投資先による低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備しています。

タックスヘイブンへの対応

事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。

地域別納税額(2020年度)

(単位:百万円)

国・地域 企業名 主な事業 売上高 税引前利益 法人所得税 法人税等支払額 従業員数(人)
日本 下表参照 5,201,964 845,148 318,417 389,402 43,483
その他※1 3,573 2,551 123 1,324 3,830
連結財務諸表計上額 5,205,537 847,699 318,540 390,726 47,313
[注]
  1. 2020年度連結財務諸表をベースに作成
  2. ※1
    日本以外および連結調整等を含む

企業名と主な事業

企業名 主な事業
  • ソフトバンク株式会社
  • Wireless City Planning株式会社
  • LINEモバイル株式会社
  • 株式会社ウィルコム沖縄
  • SBモバイルサービス株式会社
  • SBエンジニアリング株式会社
  • 株式会社IDCフロンティア
  • SB C&S株式会社
  • Zホールディングス株式会社
  • ヤフー株式会社
  • アスクル株式会社
  • バリューコマース株式会社
  • 株式会社ZOZO
  • 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
  • 株式会社一休
  • PayPay銀行株式会社
  • ワイジェイカード株式会社
  • LINE株式会社
  • LINE Pay株式会社
  • LINE Financial株式会社
  • HAPSモバイル株式会社
  • PayPay証券株式会社
  • SBペイメントサービス株式会社
  • アイティメディア株式会社
  • SBテクノロジー株式会社
  • 株式会社ベクター
  • Aホールディングス株式会社

など

コンシューマ事業:
  • 移動通信サービス、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供
法人事業:
  • 法人向け通信サービスとソリューションの提供
流通事業:
  • ICT、クラウドサービスからモバイル、ソフトウェア等のプロダクトとサービス提供
ヤフー事業:
  • eコマース、決済金融、メディアを中心としたサービス提供

など

  • LINE Plus Corporation
  • LINE Financial Asia Corporation Limited
  • LINE Financial Plus Corporation

など

メッセンジャー・プラットフォーム「LINE」を基盤としたゲーム、音楽配信等のコンテンツサービスや広告、金融サービス

など