税務戦略

基本方針

当社グループは、役員・従業員の一人一人が常に高い倫理観と責任感を持ったコンプライアンスの実現に取り組んでいます。税務ガバナンスにおいても、経理規程および「ソフトバンク行動規範」に基づいた責任ある行動により誠実に事業活動を行っています。税務の透明性を確保するとともに、事業展開を行う全ての国における税法や規制を遵守し公正性を重視した納税を果たし、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行うことで、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

税務リスクとガバナンス体制

国内外で公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させるとともに、納税者としての責任を果たしています。税務慣行の管理状況と対応方針については、取締役であるCFOが責任を担っています。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。

移転価格税制への対応

国外関連取引において各国の法令を遵守し、またOECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画に基づいた税制改正への対応を適切に行っています。税務リスクを軽減するため、国外関連取引の決裁に税務グループを加え情報の集約化を図るとともに、アームズ・レングス原則にのっとった取引であることの検証および文書化を行っています。また海外の投資先による低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備しています。

タックスヘイブンへの対応

事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。