ソフトバンクとヤフーが合弁事業を開始、動画コンテンツサービス事業を強化

「Yahoo!動画」が、無料を中心とした10万本の動画コンテンツのポータルへ

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下 ソフトバンク)とヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博、以下 ヤフー)は、本日、共同出資によりTVバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下 TVバンク)の事業運営を開始いたしました。ソフトバンクグループとしての動画コンテンツサービス事業を強化するため、ソフトバンクとヤフーの動画コンテンツサービス事業に関わる人材とノウハウを同社へ集約します。TVバンクは、動画コンテンツの調達、動画配信および動画検索システムの開発・運用、サービス画面の制作・運用等を行います。

これにより、2005年12月19日から「Yahoo!動画」(http://streaming.yahoo.co.jp/)は、無料を中心とした約10万本の動画コンテンツのポータルとなります。コンテンツに動画広告を挿入し広告主から収入を得るビジネスモデルを導入することにより、無料コンテンツを大幅に拡充し、これまで有料会員限定となっていたコンテンツについても大半を無料へ切り替えます。また、国内外の有力コンテンツパートナーの多大な協力を得ることで、無料・有料ともにコンテンツの量と質を充実させます。これに加え、新たに追加した動画検索機能を使うことで、「Yahoo!動画」サイト以外の動画コンテンツにアクセスできます。今後は、世界最大規模の動画検索インデックスの早期構築にも取り組んでまいります。

このほか、新たに「動画投稿」という機能を追加する予定です。ユーザーが自身で撮影・制作した動画を投稿すると作品が動画コンテンツとして公開されるもので、2006年1月以降、定期的にコンテストを開催するなどして積極的な投稿を働きかけてまいります。なお、インターネット上から動画を投稿する機能は2006年春ごろリリースの見込みで、当面は郵送にて動画投稿を受け付ける予定です。

ブロードバンド・インフラの急速な普及に伴い、インターネット上のコンテンツは、従来のテキスト中心から動画や音声中心へと移行しつつあります。こうした中、ソフトバンクとヤフーでは、コンテンツパートナーや広告会社の協力を得ながら、「Yahoo!動画」をはじめとする動画コンテンツサービスを次世代の主力事業の一つへと発展させてまいります。

  • 記者発表会の模様は、当社ウェブサイト上のオンデマンド配信でご覧いただけます(Windows Media Player 、上映時間58分)。

合弁会社の概要

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社名TVバンク株式会社(テレビバンク)
(英文名:TV Bank Corporation)
所在地東京都港区東新橋一丁目9番1号
資本金15億5百万円
資本準備金14億95百万円
営業開始2005年12月19日
株主ソフトバンク株式会社株式保有比率60%
ヤフー株式会社同40%
役員代表取締役社長孫 正義(ソフトバンク株式会社 代表取締役社長)
取締役井上 雅博(ヤフー株式会社 代表取締役社長)
取締役宮内 謙(ソフトバンク株式会社 取締役)
取締役喜多埜 裕明(ヤフー株式会社 取締役)
取締役中川 具隆(ソフトバンクBB株式会社 コンテンツ事業推進室長)
取締役後藤 芳光(ソフトバンク株式会社 財務部長)
取締役宮坂 学(ヤフー株式会社 メディア事業部長)

ビジネスモデル

「Yahoo!動画」で提供するコンテンツは、主に無料と有料の2種類にわかれます。大半を占める無料コンテンツについては、コンテンツに動画広告を挿入することで、広告主から収入を得る「広告収入モデル」を採用しています。有料のコンテンツは、ユーザーが支払う視聴料が収入となる「有料配信モデル」を採用しています。広告収入と視聴料収入は、手数料を除いた上で、視聴回数や売上高に応じてTVバンクとコンテンツパートナーで按分されます。

広告特性と広告会社との協力

コンテンツに挿入される動画広告は、視聴回数の正確な把握が可能です。さらに各ユーザーの嗜好や行動特性に応じたものを配信していく予定です。株式会社電通、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社アサツーディ・ケイ、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社をはじめとする広告会社の協力を得て、動画広告の市場開拓・拡大に努めてまいります。広範囲を対象にしつつもターゲティングが可能で効率的なマーケティング・販売促進の場を、多くの広告主に紹介してまいります。

「Yahoo!動画」の主なコンテンツパートナー(五十音順)

  • アイティジャパン株式会社(韓国ドラマ)
  • 株式会社アビバ(パソコン)
  • 株式会社IMAGICA(アニメ)
  • 株式会社インタラクティブメディアミックス(韓国ドラマ、台湾ドラマ)
  • 宇宙通信株式会社(グラビア、趣味、ゲーム)
  • 株式会社衛星チャンネル(教養)
  • エイベックス・エンタテイメント株式会社(ドラマ)
  • 株式会社エー・ティー・エックス(アニメ)
  • 株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング(映画、ドラマ)
  • 株式会社銀河工房(ダンス、グラビア)
  • クラビット株式会社(映画、ドラマ、ゲーム)
  • 株式会社健勝苑(スポーツ)
  • 株式会社シー・ネット(教養)
  • スキージャンプ・ペア実行委員会(アニメ)
  • 株式会社ZST(格闘技)
  • ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(韓国ドラマ、台湾ドラマ)
  • ソフトバンク クリエイティブ株式会社(サッカー、格闘技、音楽、グラビア)
  • ソフトバンクBB株式会社(映画)
  • 株式会社ツインリンクもてぎ(モータースポーツ)
  • 株式会社つくばテレビ(グラビア)
  • 株式会社釣りビジョン(趣味)
  • 株式会社ティー・アンド・エム(ドラマ、趣味)
  • 株式会社デジタルアドベンチャー(趣味、グラビア)
  • 株式会社デジタルウルトラプロジェクト(趣味)
  • 株式会社デジタル・ラボラトリー(音楽)
  • 株式会社テレビ朝日(車、ドラマ)
  • 株式会社テレビ東京メディアネット(アニメ)
  • 東映株式会社(アニメ、特撮)
  • 東映ビデオ株式会社(ドラマ)
  • 東洋メディアリンクス株式会社(グラビア、リラクゼーション)
  • 株式会社トゥー・ライズ(台湾ドラマ)
  • 有限会社トリコロール(グラビア)
  • 日本アニメーション株式会社(アニメ)
  • 社団法人日本音楽事業者協会(音楽)
  • 株式会社日本レプコ(アニメ)
  • パナソニック ネットワークサービシズ株式会社(ドラマ)
  • 株式会社バンダイチャンネル(アニメ)
  • 株式会社ファンダンゴ(お笑い)
  • 株式会社フォーサイド・ドット・コム(グラビア、音楽)
  • プリメディア株式会社(映画)
  • 株式会社フロンティアワークス(アニメ)
  • 株式会社プロント(アニメ)
  • 株式会社ポニーキャニオン(アニメ)
  • 株式会社メディアブレスト(お笑い)
  • 株式会社ユニシア(韓国ドラマ)
  • 有限会社ヨシクラデザイン(格闘技)
  • 株式会社ラインコミュニケーションズ(グラビア)
  • 株式会社WOWOW(映画、お笑い)
  • 株式会社ワタナベエンターテインメント(お笑い)

「Yahoo!動画」の新規コンテンツパートナー(五十音順、アルファベット順)

  • 株式会社葵プロモーション(映画)
  • 株式会社FEG(打撃系総合格闘技「K-1」)
  • 株式会社オスカープロモーション(アイドル)
  • 角川映画株式会社(映画)
  • 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(スポーツ番組)
  • 株式会社GDH(映画)
  • 株式会社シネマクルーズ(映画)
  • 松竹株式会社(映画)
  • 株式会社スターダストプロモーション(映画)
  • デジタルハリウッド株式会社(コンテスト)
  • 株式会社東北新社(映画)
  • 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社(野球)
  • BBC Worldwide Limited(放送・マルチメディア・出版)
  • China Television Company, Ltd.(CTV:中国テレビ)(台湾のテレビ局)
  • Chinese Television System, Inc.(CTS:中華テレビ)(台湾のテレビ局)
  • Formosa Television(FTV:全民テレビ)(台湾のテレビ局)
  • Korean Broadcasting System(KBS:韓国放送公社)(韓国のテレビ局)
  • Munhwa Broadcasting Corporation(MBC:文化放送)(韓国のテレビ局)
  • Seoul Broadcasting System(SBS:ソウル放送)(韓国のテレビ局)
  • Shanghai Media Group(SMG:上海メディアグループ)(中国のテレビ局)
  • Taiwan Television Enterprise, LTD.(TTV:台湾テレビ)(台湾のテレビ局)
  • The Associated Press(AP通信社)(世界最大手の通信会社)
  • Zee Telefilms Limited(インドの大手メディア)

このほか、国内地上波テレビ局については、日本放送協会が実証実験に参加しているほか、日本テレビ放送網株式会社、株式会社東京放送、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ東京との間でも、具体的なコンテンツの選定、提供形態、提供開始時期についての協議を進めております。

以上

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