契約約款新旧対照表

2006年3月23日

契約約款新旧対照表

ボーダフォン電話サービス契約約款

新

旧

条文

第1条～第8条（略）

（ボーダフォンサービス契約申込みの方法）
第9条　（略）
2～4　（略）

第1項及び第2項の場合において、ボーダフォンサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。

第1項及び第2項の場合において、ボーダフォンサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。

（ボーダフォンサービス契約申込みの承諾）
第10条（略）

2（略）

3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

	(1) (4)	～ (3)　（略）第9条（ボーダフォンサービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	(5)	ボーダフォンサービス契約の申込みをした者について、本人確認（当社が別に定める方法により、契約者情報（氏名、住所、生年月日等の契約者を特定できる情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）ができないとき。
	(5)

2（略）

3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

	(1) (4)	～ (3)　（略）第9条（ボーダフォンサービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

（6）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（5）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

4～5　（略）

第12条～第14条　（略）

（ボーダフォンサービス利用権の譲渡）

第15条　（略）

3	前項の規定によりーダフォンサービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
4	当社は、第2項の規定によりボーダフォンサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。

	（1）	～ (2) （略）
	（3）	第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	（4）	ボーダフォンサービス利用権を譲り受けようとする者について、本人確認ができないとき。

第15条　（略）

3	前項の規定によりボーダフォンサービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類を提出していたます。
4	当社は、第2項の規定によりボーダフォンサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。

	（1）	～（2）（略）
	（3）	第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

（5）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

5（略）

（4）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

5（略）

第16条～第27条　（略）

（当社が行うボーダフォンサービス契約者の契約者確認）

第27条の2　当社は、第117条（利用に係る契約者の義務）第1項第11号又は第12号に違反するおそれがある場合等、当社が必要と認める場合又は携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。）第9条の規定に基づき、ボーダフォンサービス契約者に対して、契約者確認（契約者情報を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行なうことがあります。

当社は、前項の規定によりボーダフォンサービス契約者の契約者確認を行うときは、その契約者回線に文字メッセージを配信する方法又はそのボーダフォンサービス契約者の住所にあてて書面を送付する方法により行います。

第27条の2　当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づき、ボーダフォンサービス契約者に対して、契約者確認（契約者情報（氏名、住所、生年月日等の契約者を特定できる情報をいいます。以下同じとします。）を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行なうことがあります。

第28条　（略）

（プリペイドサービス契約申込みの方法）

第29条　（略）

2	前項の場合において、プリペイドサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。

2	前項の場合において、プリペイドサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。

（プリペイドサービス契約申込みの承諾）

第30条 （略）

（略）

当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

(1)	契約者回線を設定し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2)	プリペイドサービス契約の申込みをした者がボーダフォン電話サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において第117条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
(3)	第29条（プリペイドサービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(4)	プリペイドサービス契約の申込みをした者について、本人確認ができないとき。
(5)	その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第30条 （略）

（略）

当社は、前2項の規定にかかわらず、第29条（プリペイドサービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したときは、その申込みを承諾しないことがあります。

第31条～第31条の2　（略）

（プリペイドサービス利用権の譲渡）

	第31条の3　プリペイドサービス利用権（プリペイドサービスに係るものに限ります。以下この条において同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2	（略）
3	前項の規定によりプリペイドサービの書面ス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
4	当社は、　当社は、第2項の規定によりプリペイドサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
	(1) (2)	（略）第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	(3)	プリペイドサービス利用権を譲り受けようとする者について、本人確認ができないとき。

	第31条の3　プリペイドサービス利用権（プリペイドサービスに係るものに限ります。以下この条において同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2	（略）
3	前項の規定によりプリペイドサービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。
4	当社は、第2項の規定によりプリペイドサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
	(1) (2)	（略）第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

（4）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（3）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

5　（略）

第32条～第34条　（略）

（当社が行うプリペイドサービス契約者の契約者確認）

	第34条の2　当社は、第117条（契約者の義務）第1項第11号又は第12号に違反するおそれがある場合等、当社が必要と認める場合又は携帯電話不正利用防止法第9条の規定に基づき、プリペイドサービス契約者に対して、契約者確認を行うことがあります。
2	当社は、前項の規定によりプリペイドサービス契約者の契約者確認を行うときは、その契約者回線への文字メッセージを配信する方法又はそのプリペイドサービス契約者の住所にあてて書面を送付する方法により行います。

第34条の2　当社は、当社が必要と認める場合又は携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づき、プリペイドサービス契約者に対して、契約者確認を行うことがあります。

第35条～第37条　（略）

（専用回線等接続サービス契約申込みの方法）

第38条　（略）

前項の場合において、専用回線等接続サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。

第38条　（略）

前項の場合において、専用回線等接続サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。

（専用回線等接続サービス契約申込みの承諾）

第39条 （略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
	(1) (6)	～ (5) 第38条（専用回線等接続サービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	(7)	専用回線等接続サービス契約の申込みをした者について、本人確認ができないとき。

第39条 （略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
	(1) (6)	～ (5) 第38条（専用回線等接続サービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類の提示がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

(8)

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第40条～第50条　（略）

(7)

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第40条～第50条　（略）

（接続先特定サービス契約申込みの方法）

第51条　（略）

前項の場合において、接続先特定サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。

第51条　（略）

前項の場合において、接続先特定サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。

（接続先特定サービス契約申込みの承諾）

第52条　（略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
	(1) (7)	～ (6)　（略）第51条（接続先特定サービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	(8)	接続先特定サービス契約の申込みをした者について、本人確認ができないとき。

第52条　（略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
	(1) (7)	～ (6)　（略）第51条（接続先特定サービス契約申込みの方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

(9)

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第53条～第86条　（略）

(8)

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第53条～第86条　（略）

（ボーダフォン電話サービスの利用停止）

	第87条　当社は、契約者（プリペイドサービス契約者を除きます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合には、6か月以内で当社が定める期間（ボーダフォン電話サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間とし、契約者確認ができないときは、契約者確認ができるまでの間とします。）、そのボーダフォン電話サービスの利用を停止することがあります。
	(1) (11)	～ (10)　（略）携帯電話不正利用防止法第9条の規定に基づき、第27条の2（当社が行うボーダフォンサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認を行い、契約者確認ができないとき。
	(12)	携帯電話不正利用防止法第7条第1項又は第10条の規定に違反したとき。

	第87条　当社は、契約者（プリペイドサービス契約者を除きます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合には、6か月以内で当社が定める期間（ボーダフォン電話サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間とし、契約者確認ができないときは、契約者確認ができるまでの間とします。）、そのボーダフォン電話サービスの利用を停止することがあります。
	(1) (11)	～ (10)　（略）第27条の2（当社が行うボーダフォンサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認ができないとき。

2～3　（略）

（プリペイドサービスの利用停止）

第87条の2　（略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定によるほか、プリペイドサービス契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が別に定める期間（第2号及び第3号に該当するときは、それらの事実が解消されるまでの間とします。）、そのプリペイドサービスの利用を停止することがあります。
	(1)	プリペイドサービス契約者が前条第1項第3号から第8号又は12号のいずれかに該当するとき。
	(2) (3)	（略）携帯電話不正利用防止法第9条の規定に基づき、第34条の2（当社が行うプリペイドサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認を行い、契約者確認ができないとき。

第87条の2　（略）

2	（略）
3	当社は、前2項の規定によるほか、プリペイドサービス契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が別に定める期間（第2号及び第3号に該当するときは、それらの事実が解消されるまでの間とします。）、そのプリペイドサービスの利用を停止することがあります。
	(1)	プリペイドサービス契約者が前条第1項第3号から第8号のいずれかに該当するとき。
	(2) (3)	（略）第34条の2（当社が行うプリペイドサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認ができないとき。

4～6　（略）

第88条～第116条　（略）

4～6　（略）

第88条～第116条　（略）

（利用に係る契約者の義務）

第117条　契約者は、次のことを守っていただきます。

	(1) (11)	～ (10)　（略）ボーダフォンサービス利用権又はプリペイドサービス利用権の譲渡を行うときは、第15条（ボーダフォンサービス利用権の譲渡）又は第31条の3（プリペイドサービス利用権の譲渡）に定めるところにより、当社の承認を受けること。
	(12)	携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して、ボーダフォンサービス又はプリペイドサービスの提供に係る端末設備を貸与しないこと。

第117条　契約者は、次のことを守っていただきます。

（1）～（10）　（略）

2　（略）

第118条～第129条　（略）

料金表　（略）

附　則（平成18年3月20日　渉外第05-0212）
（実施期日）
この改正規定は、平成18年4月1日より実施します。

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