契約約款新旧対照表

2006年3月23日

契約約款新旧対照表

ボーダフォンパケット通信サービス契約約款

新

旧

条文

第1条～第7条（略）

（ボーダフォンパケットサービス契約申込みの方法）

第8条（略）

2	第1項の場合において、ボーダフォンパケットサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。

第8条（略）

2	第1項の場合において、ボーダフォンパケットサービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。

（ボーダフォンパケットサービス契約申込みの承諾）

第9条（略）
2（略）

3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

	（1）	～（2）（略）
	（3）	第8条（ボーダフォンパケットサービス契約申込みの方法）第1号で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したときは、その申込みを承諾しないことがあります。
	（4）	ボーダフォンパケットサービス契約の申込みをした者について、本人確認（当社が別に定める方法により、契約者情報（氏名、住所、生年月日等の契約者を特定できる情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）ができないとき。

第9条（略）
2（略）

3	当社は、前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

	（1）	～（2）（略）
	（3）	第8条（ボーダフォンパケットサービス契約申込みの方法）第1号で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したときは、その申込みを承諾しないことがあります。

（5）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（4）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第10条～第12条（略）

（ボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡）

第13条（略）
2（略）

3	前項の規定によりボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
4	当社は、第2項の規定によりボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。

	（1）	～（3）（略）
	（4）	第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
	（5）	ボーダフォンパケットサービス利用権を譲り受けようとする者について、本人確認できないとき。

第13条（略）
2（略）

3	前項の規定によりボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡の承認を受けようとする者は、当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。
4	当社は、第2項の規定によりボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。

	（1）	～（3）（略）
	（4）	第3項で規定する当社所定の書面若しくは当社が当社所定の書面の記載内容を確認するための書類の提出がなかった場合、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。

（6）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

5（略）

（5）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

5（略）

第14条～第16条（略）

（当社が行うボーダフォンパケットサービス契約者の契約者確認）

第16条の2当社は、第39条（利用に係る契約者の義務）第8号又は第9号に違反するおそれがある場合等、当社が必要と認める場合又は携携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。）第9条の規定に基づき、ボーダフォンパケットサービスの契約者に対して、契約者確認（契約者情報を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行うことがあります。

当社は、前項の規定によりボーダフォンパケットサービス契約者の契約者確認を行うときは、その契約者回線に文字メッセージ（数字、記号及びその他文字等によるメッセージをいいます。以下同じとします。）を配信する方法又はそのボーダフォンパケットサービス契約者の住所にあてて書面を送付する方法により行います。

第16条の2 当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づき、ボーダフォンパケットサービスの契約者に対して、契約者確認（契約者情報（氏名、住所、生年月日等の契約者を特定できる情報をいいます。以下同じとします。）を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行うことがあります。

第17条～第20条（略）

（ボーダフォンパケット通信サービスの利用停止）

第21条当社は、ボーダフォンパケットサービス契約者が次のいずれかに該当する場合には、6か月以内で当社が定める期間（ボーダフォンパケット通信サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間とし、契約者確認ができないときは、契約者確認ができるまでの間とします。）、そのボーダフォンパケット通信サービスの利用を停止することがあります。

	（1）	～（8）（略）
	（9）	携帯電話不正利用防止法第9条の規定に基づき、第16条の2（当社が行うボーダフォンパケットサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認を行い、契約者確認ができないとき。
	（10）	携帯電話不正利用防止法第7条第1項又は第10条の規定に違反したとき。

	（1）	～（8）（略）
	（9）	第16条の2（当社が行うボーダフォンパケットサービス契約者の契約者確認）に規定する契約者確認ができないとき。

2～3（略）

第22条～第38条（略）

（利用に係る契約者の義務）

第39条ボーダフォンパケットサービス契約者は、次のことを守っていただきます。

	（1）	～（7）（略）
	（8）	ボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡を行うときは、第13条（ボーダフォンパケットサービス利用権の譲渡）に定めるところにより、当社の承認を受けること。
	（9）	携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して、ボーダフォンパケットサービスの提供に係る端末設備を貸与しないこと。

第39条ボーダフォンパケットサービス契約者は、次のことを守っていただきます。

（1）

～（7）（略）

第40条～第48条（略）

料金表（略）

附　則（平成18年3月20日　渉外第05-0212）
（実施期日）
この改正規定は、平成18年4月1日より実施します。

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