「eSIM設定」アプリ利用規約

第1条(規約の適用)

本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本アプリの利用に関する契約者（第2条に定義します。）と当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本アプリを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. ①利用契約：当社から本アプリの提供を受けるための本規約に基づく契約
  2. ②契約者：当社との間で利用契約を締結した者

第3条(本アプリの機能等)

  1. 本アプリは、契約者が端末内のeSIM記憶領域に、回線契約(当社が別途定める4G通信サービス契約約款又は5G通信サービス契約約款をいいます。以下同じ。)にかかる情報を記録させる機能(以下「本機能」といいます。)を提供するアプリケーションソフトウェアです。
  2. 当社は、本アプリについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
  3. 本アプリの利用には、当社との間で通信サービス契約（以下「回線契約」といいます。)の締結が必要となります。

第4条(利用契約の成立)

利用契約は、本アプリ画面上に表示される「同意する」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者又は利用契約の締結にその成年後見人、保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人が当社との間で利用契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人(親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人、保佐人若しくは補助人)の事前の同意を得るものとします。

第5条(知的財産権等)

本アプリに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリを使用することができるものとします。

第6条(禁止事項)

契約者は、本アプリの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. ①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  2. ②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. ③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. ④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. ⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を鍛損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. ⑥本アプリサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本アプリの提供を不能にする行為その他当社による本アプリの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. ⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本アプリを通じて、若しくは本アプリに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. ⑧本アプリについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリを第5条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
  9. ⑨本アプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
  10. ⑩本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  11. ⑪当社の定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用する行為
  12. ⑫その他当社が不適切と判断する行為

第7条(利用料)

本アプリの利用料は無料ですが、本アプリの利用(本アプリのバージョンアップを含みますが、これらに限られません。)に伴い別途回線契約に応じた通信料が生じる場合があります。

第8条(パーソナルデータの取扱い)

当社は、本アプリの提供にあたり、契約者から取得する以下の第1号に定めるパーソナルデータを、以下の第3号に掲げる目的及びその他当社が別に定める「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。

  1. ①利用するパーソナルデータ
    ご利用のeSIM識別番号(EID)、SIM情報識別番号（ICCID、IMSI、電話番号）、端末識別番号(IMEI)
  2. ②取得方法
    本アプリによる自動取得
  3. ③パーソナルデータの利用目的

第9条(提供中断)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. ①天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき
    2. ②本アプリサーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
    3. ③本アプリサーバその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
    4. ④当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
  2. 当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本アプリ情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急の場合又はやむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  3. 当社は、第1項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合で、これにより契約者に損害が生じたときであっても、一切責任を負いません。

第10条(本機能の変更・追加・廃止)

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
  2. 前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急の場合及びやむを得ない場合は当該周知又は通知を行わないことがあります。
  3. 当社は、第1項により本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第11条(契約者による利用契約の解約)

  1. 契約者は、いつでも本契約を解約することができます。
  2. 前項による解約は、解約以前に生じた契約者の責任には影響を及ぼしません。

第12条(当社が行う利用契約の解除)

  1. 当社は、法令に定める場合の他、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する事前の催告を行うことなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

第13条(利用契約終了時の措置等)

  1. 利用契約が終了した場合、契約者は本アプリを利用することはできません。
  2. 利用契約の終了にかかわらず、第8条(個人情報等)、第9条(提供中断)第3項、第10条(本機能の変更・追加・廃止)第3項、本条、第14条(本アプリの契約不適合責任)第2項、第16条(損害賠償の制限)、第20条(権利の譲渡等)、第21条(完全合意)、第22条(合意管轄)及び第23条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第14条(本アプリの契約不適合責任)

  1. 当社は、本アプリに不具合等の契約不適合が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、契約不適合のない本アプリを提供し、又は当該本アプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
  2. 本アプリの契約不適合によって、契約者が損害を被ったとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負いません。

第15条(本アプリのバージョンアップ等)

  1. 第10条(本機能の変更・追加・廃止)又は前条の場合、本アプリのバージョンアップが必要となることがあります。
  2. 前項に基づき本アプリのバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

第16条(損害賠償の制限)

  1. 利用契約に関連して当社が契約者に対して負う責任の範囲は、その請求原因のいかんにかかわらず、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとします。
  2. 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第17条(輸出入関連法規類の遵守)

契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. ①自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
    2. ②契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. ③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. ⑤契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を穀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他前各号に準ずる行為

第19条(規約の変更)

当社は、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第20条(権利の譲渡等)

契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第21条(完全合意)

本規約は、契約者と当社との間の完全なる合意内容を構成し、利用契約締結以前に利用契約の主題に関して交わされたあらゆる合意、交渉、確約又は約束に優先して適用されるものとします。

第22条(合意管轄)

契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。

以上
制定日　2023年1月1日