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SoftBank メールアプリ
ソフトウェア使用規約

本規約は、お客様(個人又は法人を問いません。)と、ソフトバンク株式会社(以下、「当社」といいます。)との間で、お客様による本ソフトウェア(第1条に定義します。)の利用にあたり締結される契約(以下、「本契約」といいます。)に適用される条項であり、お客様は、本規約の各条項にご同意いただいた場合にのみ、本ソフトウェアを当社が指定する携帯電話機(以下、「対象端末」といいます。)にてご使用いただけます。

第1条(定義)

「本ソフトウェア」とは、当社が提供するメールサービス「S!メール(MMS)及びSMS」(以下、「本メールサービス」といいます。)を対象端末でご使用いただくことを目的として、当社が提供する「SoftBankメールアプリ」ソフトウェアプログラム及びこれに付随する文書一式をいいます。


第2条(著作権等の帰属)

本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権(以下、「著作権等」といいます。)は、当社または当該著作権等の権利を有する第三者に帰属します。当社は、本ソフトウェアをお客様に提供し、本ソフトウェアの使用を許諾する権利を有していることを保証します。なお、本契約によって、お客様に対する本ソフトウェアに係る著作権等その他何らかの権利の譲渡等を意味するものではありません。


第3条(使用許諾)

お客様が本契約の各条項を遵守することを条件として、当社は、お客様に対して、第1条に定める目的のため、本ソフトウェアをお客様の対象端末上においてのみ使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を無償で許諾します。


第4条(契約の成立、効力及び終了)

  1. 本契約は、お客様が本ソフトウェアをインストールし、使用を開始し、又はお客様の占有若しくは管理下に置いた時点をもって成立し、効力を生じるものとします。
  2. お客様は、対象端末の初期化を行うこと又はお客様の占有又は管理下にある全ての本ソフトウェアを消去、破棄することより、本契約を終了させることができます。
  3. 当社は、お客様に事前に通知すること又はお客様の同意を得ることなく、本契約を変更又は終了させることができます。この場合、当社は、本契約の変更又は終了の旨を、当社ホームページに掲載し、又はこれと同等の方法によってお客様に周知するものとし、当該いずれかの方法による周知の開始のときをもって本契約が変更され又は終了するものとします。
  4. お客様が、本契約の条項のいずれかに違反した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく本契約を解除することで、本契約を終了させることができるものとします。
  5. 理由のいかんを問わず本契約が終了した場合には、お客様はいかなる理由においても本ソフトウェアを使用することはできません。お客様は、本ソフトウェアの使用を直ちに中止するとともに、対象端末上及びお客様の占有又は管理下にある全ての本ソフトウェアを速やかに破棄及び消去等を行うものとします。
  6. 本条第5項及び第6項ならびに第5条乃至第8条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第5条(遵守事項)

  1. お客様は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
    テキストが入ります。テキストが入ります。テキストが入ります。テキストが入ります。
    1. 第1条に定める目的以外に本ソフトウェアを複製して使用し、また、本ソフトウェアの一部のみをインストール又は使用する行為。
    2. 本ソフトウェアを翻案、改変し、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為。
    3. 本ソフトウェアの全部又は一部を、有償、無償問わず第三者に開示、提供、販売、頒布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、再使用許諾その他の処分をする行為。
  2. お客様は、本ソフトウェアの使用にあたり、著作権等およびその他第三者の権利を侵害しないよう配慮するものとし、お客様による本ソフトウェアの使用により第三者との間で当該第三者の権利を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が生じた場合は、お客様ご自身の責任と負担においてこれを解決するものとします。
  3. お客様は、本ソフトウェアを個人的かつ非商業的な使用に限り使用することができるものとし、営利目的のために使用することはできません。

第6条(免責)

  1. 当社は、本ソフトウェアに本契約の内容に適合しないこと(以下、「契約不適合」といいます。)が発見された場合、別に定める方法により、お客様に対しその旨を通知するとともに、契約不適合のない本ソフトウェアの提供又は当該契約不適合を修補すべく努めます。ただし、当社はその実現を保証するものではないものとします。
  2. 当社が本ソフトウェアの契約不適合を修補できないことに起因してお客様が被った直接的または間接的損害(通信機器、ソフトウェア等の破損を含みます。)および第三者が被った損害については、第7条第1項の定めに従うものとします。
  3. 当社は、本ソフトウェアを現状有姿のまま提供するものとし、第三者の知的財産権およびその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

第7条(損害賠償)

  1. 本ソフトウェアに起因して発生したお客様の損害について、お客様が過去1か月間に支払ったウェブ使用料(ウェブ使用料を含む通信プラン等の場合もウェブ使用料相当額とします。)の月額料を当該事象が発生していた期間に応じて日割りした金額を上限額として、当社は責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者(消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項の定義によるものとします。)の場合で当社に故意又は重過失があるときは、当該上限額を適用しないものとします。
  2. 当社は、お客様が本契約の条項に違反したことにより損害を被った場合には、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

第8条(契約者固有ID等の利用)

  1. 当社は、お客様がWi-Fi環境で本メールサービスを利用される場合、お客様を識別する目的で契約者固有ID等を取得し、利用者はこれに同意するものとします。
  2. 当社は、前項の目的以外の目的で対象端末の契約者固有ID等を使用する場合、その都度その利用目的を明らかにした上で、お客様から事前の同意を取得します。

第9条(個人情報の取り扱い)

当社は、本メールサービスをお客様に提供するために送信者と受信者の電話番号およびメールアドレスを収集、保管、使用、共有することがあります。その他、お客様にかかわる個人情報について、本規約および別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。なお、当社プライバシーポリシーの最新版は、以下のサイトに掲載いたします。

個人情報について


第10条(その他)

  1. お客様は、本ソフトウェアを国外に持ち出す場合には、日本の輸出入関連法規類を遵守するものとします。お客様は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客様自身の責任と負担でこれを解決するものとします。
  2. お客様は、本契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することはできません。
  3. 当社は、お客様への事前の告知なく本ソフトウェアの仕様を変更し、本ソフトウェアの提供を中止する場合があります。
  4. 本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また、本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。

2022年10月24日改定