タッチでメール利用規約

「タッチでメール利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、タッチでメールのサービスをご利用するお客さまとソフトバンク株式会社(以下「弊社」といいます。)との間で締結される「タッチでメール」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件等を定めるものです。

本サービスのご利用にあたっては、予め本サービスへの加入手続きと本規約への同意が必要です。お客さまは、本規約で定める各条項に同意いただいた場合のみ、弊社が指定する対応端末にて本サービスをご使用いただけます。

第1条(用語の定義)

  1. 本サービスは、弊社が、ジェイアール東日本企画(以下「jeki」といいます。)との協同で提供する、みまもり通知サービスです。本サービスは、jekiが弊社に提供するSF-UNITYソフトウェアライセンスを使用して提供されます。
  2. 「交通系ICカード」とは、本サービスの対象である第3条で規定する対応交通系ICカード乗車券をいいます。
  3. 「対応端末」とは、本サービスの利用が可能な端末として弊社が別途指定する端末をいいます。
  4. 「本サービス提供端末」とは、交通系ICカードを装着して本サービスの提供を受ける対応端末をいいます。
  5. 「専用カードケース」とは、本サービス専用のカードケースをいいます。
  6. 「通知情報」とは、みまもり対象者の利用状況に応じ通知される改札機通過情報、位置情報および交通系ICカードチャージ残高情報をいいます。
  7. 「契約者」とは、本サービスの利用に関して弊社に利用を申し込み、所定の契約手続きをへた方をいいます。
  8. 「みまもり対象者」とは、交通系ICカードを所持し、通知情報を対応端末の管理者および管理者があらかじめ登録した「連絡先」に提供する方をいいます。
  9. 「管理者」とは、基本プラン(みまもりケータイ/キッズフォン)提供条件書における「管理者」をいいます。
  10. 「連絡先」とは、基本プラン(みまもりケータイ/キッズフォン)提供条件書における「連絡先」をいいます。
  11. 「加盟店」とは、交通系電子マネー(交通系ICカードに記録される金額に相当する対価を得て交通系ICカードに記録した金銭的価値であって交通系電子マネー取扱事業者が指定するもの)の利用につき加盟店として指定された店舗等であって、交通系電子マネーの利用により、交通系電子マネーを利用する者に商品等を提供するものをいいます。

第2条(本サービスの概要)

  1. 本サービスは、みまもり対象者による以下の利用場面に応じて以下の通知情報を管理者または連絡先にメール通知するサービスをいいます。
    1. 交通系ICカードを使用して鉄道事業者の駅の自動改札機(以下「自動改札機」といいます。)を通過した場合
      (通知情報)当該みまもり対象者の改札機通過時の日時、乗車金額および交通系ICカードのチャージ残高情報、乗車駅名および降車駅名の情報
    2. 交通系ICカードを使用してバス乗車または降車時に運賃機の読み取り部に接触した場合
      (通知情報)当該みまもり対象者のバス利用日時、利用したバス事業者名、乗車金額および交通系ICカードのチャージ残高情報、位置情報
    3. 交通系ICカードを使用して加盟店より、物品、サービス等を購入または提供を受けた場合
      (通知情報)当該みまもり対象者が交通系ICカードを使用した位置情報、物品・サービス等の対価として支払った金額および交通系ICカードのチャージ残高情報
  2. 本サービスは、交通系ICカードの取扱いを認める加盟店および鉄道事業者またはバス事業者が提供するサービスを対象に提供されます。
  3. サポート対象外のカードが専用カードケースに挿入されている場合、本サービスはご利用いただけません。
  4. 本サービスのご利用には、みまもり対象者の所持する本サービス提供端末や管理者および連絡先の保有する通信端末が、モバイルネットワークサービスへ接続され、通信を使用できる状態にあること並びに交通系ICカードを専用カードケースに挿入いただいた状況でご利用いただくことが必須となります。
  5. 本サービスのご利用には、お申し込みが必要です。
  6. 本サービスのご利用は日本国内に限ります。

第3条(対応交通系ICカード)

本サービスにて利用可能な交通系ICカードは、Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAとなります。

第4条(本サービスの利用申込・解約)

  1. 本サービスの利用契約は、お客さまが弊社所定の方法で本サービスの利用申込を行い、弊社が当該利用申込を承諾した時に、お客さまと弊社との間で成立します。
  2. 本サービス提供端末に係る通信サービス契約の契約者のみが本サービスの利用申込を行い、契約者となれるものとします。
  3. 未成年者は、利用申込にあたり親権者の同意を得なければならないものとします。
  4. 弊社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を承諾しない場合があります。
    1. 本サービスの利用申込を行った者、契約者、みまもり対象者、連絡先のいずれかが実在していないと認められるとき
    2. 本サービスの利用規約に同意が得られていないことが判明したとき
    3. 過去(利用申込した時点を含みます)に本規約の違反等により承諾が取り消され、または第7条の強制解除等を受けたことがある場合
    4. 利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
    5. 本サービス提供端末に係る通信サービス契約に基づく電気通信サービス料金等および契約者が当社に対して負う他の料金等の支払いに遅延がある場合
    6. その他、弊社が本サービスの提供を不適当と判断する場合
  5. 弊社は、利用申込を承諾した後であっても、前項各号のいずれかに該当する事由が判明した場合には、利用契約を解除できるものとします。
  6. 契約者は、弊社所定の方法で本サービスの利用契約を解約することができます。弊社が契約者による解約を承諾し、システム処理が行われた時点で解約手続きが完了します。
  7. 以下の場合、本サービスの利用契約は当該事由が生じた日またはその翌日に自動解約となります。
    1. 本サービス提供端末に係る弊社との通信サービス契約が終了した場合
    2. 対応端末以外の端末に機種変更した場合
    3. 契約者の契約回線に係る通信サービス契約の名義が譲渡または承継された場合
    4. 入会月分の月額情報料をお支払いいただけない場合

第5条(本サービスの契約有効期間)

本サービスにかかる契約は、契約者による解約、自動解約または当社による強制解除まで、継続します。

第6条(料金)

  1. 本サービスの月額情報料(以下「月額情報料」といいます。)はみまもり対象者1名(本サービス提供端末1台)につき550円です。
  2. 月額情報料は、本サービスの利用契約が成立した日(以下「入会日」といいます。)から当月分の月額情報料が課金されます。翌月分以降は、各月の入会応当日(入会応当日にあたる日が存在しない月は、その月の末日。以下同じ。)に課金されます(例:入会日が3月31日の場合、翌月分は4月30日に課金されます。)。一の歴月の入会応当日から翌月の入会応当日の前日までを「料金月」といいます。
  3. 月額情報料は、本サービス提供端末に係る通信サービス契約に基づく電気通信サービス料金等と合わせて弊社にお支払いいただきます。
  4. 本サービスに申込み後、解約等により契約が終了するまでの間の月額情報料の返金は行われません。弊社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスが正常に利用できなかった場合等、本サービスの全部または一部がご利用できない状態が生じた場合でも、月額情報料をお支払いいただきます。
  5. 本サービスの契約が解約等により料金月の途中で終了した場合でも、当該料金月の月額情報料の日割計算による減額は行われません。

第7条(強制解除等)

弊社は、契約者および本サービス利用者(管理者、連絡先およびみまもり対象者をいいます。以下、契約者と併せて「契約者等」といいます。)が次の各号のいずれかに該当する場合には当該契約者等への本サービスの全部または一部の提供を停止し、または当該契約者の契約者登録を解除させることができるものとします。なお、本サービスの提供が停止された場合においても、前条の月額情報料の支払いを免れないものとします。

  1. 本規約に定める禁止行為を行った場合
  2. 月額情報料を滞納した場合
  3. その他、本規約または契約約款等に違反した場合
  4. 前三号の他、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、または強制解除が適当であると弊社が判断する場合

第8条(契約者等への通知)

弊社は、契約者等に対し、弊社の運営するウェブサイトへの表示等、弊社が適当と判断する方法により、必要な情報を通知します。また、本サービスの利用に必要な情報を、弊社より契約者等の端末に通知させていただく場合があります。

第9条(権利帰属)

本サービスを通じて提供される全てのデータ、文章、画像、交通機関の利用履歴および物販購入履歴を含む交通系ICカードの利用履歴情報、位置情報等(以下、併せて「データ等」といいます。)並びに本サービスに関する、著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利は、弊社または当該権利を有する第三者に帰属します。

第10条(禁止事項)

契約者等は、本サービスの利用に際し次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為またはその恐れがある行為。
  2. 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を第三者等に提供する行為。
  3. 第三者のメールアドレスまたは交通系ICカード乗車券のカードICを不正に利用する行為。
  4. 弊社に対し虚偽の報告、届出を行う行為。
  5. 有償、無償問わず、契約者等の地位を第三者に提供、販売、貸与、譲渡、再使用許諾する行為。
  6. 上記⑤に記載した禁止事項の行為を成すことにより、本サービスを使用して被検索者となるみまもり対象者の許可および認識なく第三者に位置情報を取得させる行為。
  7. 本サービスの運営を妨害する行為または弊社もしくは本サービスの信用を毀損する行為。
  8. 本利用規約が定める本サービスの使用目的以外の目的(対応端末の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。)に本サービスを使用する行為。
  9. みまもり対象者の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他社の個人情報および位置情報を取得する行為。
  10. 本サービスを、個人的かつ非商業的な目的ではなく、営利目的のために使用する行為。
  11. その他、弊社が不適切と判断する行為。

第11条(対応端末)

  1. 本サービスの対応端末は、キッズフォン3です。キッズフォン1およびキッズフォン2はサービス対象外です。
  2. 対応端末であっても、契約者等がUSIMカードの変更や故障などによる修理を行った場合、対応端末に専用カードケースや交通系ICカードが適切に装着されていない、もしくは当社の指定する交通系ICカード以外のカードが挿入されている場合、または本サービスを正常にご利用いただけない状況にある場合等は、本サービスを適切に提供できない場合があります。
  3. 本サービス提供端末の状態(圏外や電波の弱いところにある場合、パケット通信が不可能な場合、電源が入っていない場合等)、弊社との間で締結されている通信サービスにおけるサービス状態、または契約者・管理者・連絡先の端末の設定状態によっては、本サービスを適切に提供できない場合があります。

第12条(サービス内容の変更・休止・廃止等)

  1. 弊社は、契約者等に対し、第8条に定める方法により事前に通知の上、本サービスの内容を変更することができるものとします。
  2. 弊社は、システムの保守点検、不可抗力、または本サービスの運営状況その他の予期できない事情により、契約者等に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができるものとします。
  3. 前項の場合、弊社は契約者に対し、既に入金済みの月額情報料の返還は行わないものとします。また、本条に基づき弊社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について弊社に過失のある場合は、月額情報料相当額の範囲内で賠償し、その他の場合は、一切の責任を負いません。ただし弊社の故意または重大な過失による場合を除きます。

第13条(パーソナルデータの取扱い)

  1. 弊社は、本サービスを提供するにあたって、契約者の契約者固有ID、通信機器等固有ID(通信機器本体等に関する情報(製造番号、機種名、品番等)、本サービスの加入状況および利用履歴(設定情報等)等のサービス利用状況に関する情報(以下「パーソナルデータ」といいます。)を取得します。
  2. 弊社は、パーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
  3. 弊社は、本サービスの通知先として登録したメールアドレスならびにみまもり対象者の位置情報、交通系ICカードのID情報および交通系ICカードの利用履歴(改札機通過情報やチャージ残額情報)を暗号化の上、データ通信を行いますが、弊社がこの情報を照会・取得・利用することはございません。
  4. 弊社は、個人を特定できない形式に加工した上で個人情報保護法上許容される範囲で、第三者に情報を提供する場合があります。

第14条(損害賠償)

  1. 契約者等は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、弊社に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
  2. 契約者等は、本サービスの利用に関し、著作権等およびその他第三者の権利を侵害しないよう配慮するものとし、契約者等による本サービスの利用により第三者との間で紛争等が生じた場合は、契約者等ご自身の責任と費用負担でこれを解決するものとします。

第15条(免責)

  1. 弊社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、契約者等に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本サービスの提供または当該ソフトウェアの瑕疵の修補をすべく努めます。ただし、その実現を保証するものではなく、弊社は、本サービスの瑕疵、弊社による本サービスの提供の廃止、停止、利用不能または変更等、契約者等が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより契約者等および第三者に生じた損害について、弊社に過失のある場合は、月額情報料相当額の範囲内で賠償し、その他の場合は、一切責任を負わないものとします。ただし、故意または重過失による場合を除きます。
  2. 契約者または管理者、連絡先の登録者、みまもり対象者が保有する本サービス提供端末やパスワードの紛失・盗難・不正利用等により、本サービスへの不正なアクセスや操作が発生したことにより、損害または不利益が生じた一切のクレームおよび損害について、契約者は自らの責任と費用負担においてこれを解決するものとします。
  3. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は契約者等が過去1か月間の弊社に支払った月額情報料を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、故意または重過失による場合を除きます。
  4. 携帯電話の特性上、電波状況等により、本サービスおよびコンテンツが正常にご利用いただけない場合がありますので、あらかじめご了承願います。弊社の責めに帰さない通信障害や契約者等のネットワーク状況により本サービスまたはコンテンツをご利用できない場合、弊社はその責任を負わないものとします。
  5. 弊社は、自己に故意または重過失がある場合を除き、第12条の場合に加え、以下の場合において一切責任を負いません。
    1. 株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)、弊社を含む携帯電話事業者およびその他通信事業者が管理するサーバー、ネットワーク回線、または自動改札機、通信設備等の点検や障害発生等により、通過情報の受信遅滞または未達等が発生し、本サービスの提供が困難となったとき
    2. 通知の受信者となる契約者、対応端末の管理者および連絡先の端末が電波状態の良くない場所にあること、みまもり対象者が自動改札機に交通系ICカードを確実にかざしていないこと等により、通過情報の受信遅滞または未達等が発生したとき
    3. 通知の受信者となる契約者、対応端末の管理者および連絡先が、本サービスの利用契約を解約した場合、または通知の受信先として登録していた端末を変更したとき
    4. 交通系ICカードの破損、紛失、盗難により、本サービスが提供されなくなったとき
    5. 交通系ICカードの交換または通知情報を受信する受信者の回線契約または通知先となるメールアドレスが変更になった際、必要な変更手続きを実施していなかったとき
    6. 通知情報の受信者である契約者、対応端末の管理者および連絡先の端末のメール受信設定等により、本サービスの通知情報を受け取ることができなかったとき
    7. 本サービスの利用に関連して、ご利用者となる契約者等が第三者に対して損害を与え、またはこれに起因して紛争が生じたとき
    8. みまもり対象者および通知情報の受信者から本サービスを利用することについて同意が得られていないことにより、契約者等の間で争いが生じたとき

第16条(保証)

弊社は、本サービスおよび本サービスに付随して提供されるメール、コンテンツその他が、契約者等の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証をもしません。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本サービスの利用ならびに本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。
  2. 契約者等は、弊社との間で本サービスまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第19条(本規約等の内容の変更)

本規約および契約約款等の内容は、弊社の都合により、契約者等への個別の通知なしに変更されることがあります。その場合、弊社は、変更に先立ち予め変更後の内容を弊社ホームページおよびその他弊社が運営するウェブサイトに掲載するものとし、契約者等はこれを確認するものとします。また当該変更の後は、変更後の本規約および契約約款等に従い、弊社は本サービスを提供するものとし、契約者等はこれに従うものとします。

2023年1月1日制定
ソフトバンク株式会社