2019年9月5日、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂、英国Arm Limitedは3社共同でデータを活用した企業変革を支援する新会社「インキュデータ株式会社」の設立を発表しました。
日本企業復活の鍵は“データマーケティング”
テクノロジーの進展によって事業環境が大きく変化し、企業活動でのデータ活用の重要性が高まっています。その一方で、多くの企業が社内に点在するデータを生かし切れず、新しい価値の創出まで至っていないと言われています。
ソフトバンクの代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之は会見の冒頭で「テクノロジーが大きく変化している中で、データを徹底的に取り扱うか否かで、企業の繁栄に大きく差がつく。企業のデジタル化を推進するために、“Digtal JAPAN”を掲げて支援していくことが我々の使命」と述べました。
データ活用による企業の変革を目標に設立された、新会社インキュデータの代表取締役社長に就任した藤平大輔は、「我々はただデータを分析するだけでなく、新しビジネスを孵化させ、事業を変革させることを目標にしている」と、三つの卵が重なるイメージの新会社のロゴの意味を説明し、「インキュデータは、十分に匿名化されたソフトバンクの独自データや最新技術、博報堂の消費者データに加え、アームが提供するデータのプラットフォームを活用する。データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用、コンサルティングまで、各社の強みを生かしてワンストップで支援できるところが最大の特長であり、あらゆる事業の支援が我々のターゲット。顧客企業と継続的に並走しながら、競争力の強化に貢献していく」とし、従来のマーケティング支援事業と異なるビジネススタイルである事を強調しました。
また、米国トレジャーデータ共同創業者でもあり、インキュデータで取締役を務めるArm Limited の芳川裕誠は、「インキュデータはデバイスからデータまで一貫して管理できるIoTプラットフォームをクラウドサービスを提供する。デジタル化されていない日本の企業データとデジタルデータをこのプラットフォームで融合し、有効活用することで新たな価値を生み出すことが、新会社の強みである」と新しいデジタルマーケティングの支援プロセスについて語りました。
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(掲載日:2019年9月6日)
文:ソフトバンクニュース編集部