SNSボタン
記事分割(js記載用)

経済産業省、東京証券取引所による「DX銘柄2021」に、ソフトバンクが情報・通信業で唯一選定されました

新規事業による社会課題解決で日本のDXをけん引。「DX銘柄2021」にソフトバンクが情報・通信業で唯一の選定

2021年6月8日、ソフトバンク株式会社は、経済産業省と東京証券取引所による「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」(以下「DX銘柄2021」)に選定されたことを発表しました。

「DX銘柄2021」に選定されたのは合計28社です。情報・通信業においては、ソフトバンクが唯一の企業として選定されました。

ソフトバンクのグループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や社会課題解決に向けた取り組み、DXの理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価されたことが選定につながっています。

DX銘柄とは

経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。

DX銘柄2021の選定にあたっては、国内上場企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)を対象に、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査(DX調査)2021」が、2020年11月25日から2021年1月13日まで実施されました。全体のエントリー企業数は464社です。

DXへの取り組みが重要とされる理由

2019年までは、「攻めのIT経営銘柄」という名称で、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業が選定されていましたが、近年の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」へのグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年より、選定の焦点がDXに当てられ、「DX銘柄」へと名称が変更されました。

単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革や経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業が、DX銘柄として選定されます。
選定された企業の優れた取り組みが、他の企業におけるDXの取り組みの参考となることもあわせて期待されています。

ソフトバンクのDXに関する取り組み事例

①スマートシティ(社会のDX)

ソフトバンク本社のある竹芝地区で、最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティの実現に向けて取り組んでいます。各種データをリアルタイムに収集して、企業や住民へ価値ある情報として提供する「Smart City Platform」を開発する他、5GやIoT、ロボティクスなどの幅広い領域でテクノロジーの検証と実装を進めています。

②ヘルスケアアプリ「HELPO」(産業のDX)

ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が、ヘルスケアアプリ「HELPO」を提供しています。健康医療相談から病院検索、一般用医薬品などのECサイト、オンライン診療まで一気通貫でサービスを提供し、人々の健康増進を支援することで、少子高齢化や医療費増加などのヘルスケア領域における社会課題の解決に取り組んでいます。

③5G関連ビジネスの共創を推進する施設「5G X LAB OSAKA」(産業・企業のDX)

大阪市および大阪産業局と共同で、5Gの技術検証や体験ができる施設「5G X LAB OSAKA」を運営しています。企業が5Gを体験できる展示スペースや、製品・サービスの検証を行える環境を用意している他、5G関連ビジネスを創出するための開発支援やビジネスサポートを行うことで、さまざまな産業や企業におけるDXの実現に向けて取り組んでいます。

④社内でのDX推進

働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、ITやAIを駆使した新たな働き方を実践しています。また、4,000人工相当の業務をデジタル化することで業務効率化を目指す「デジタルワーカー4000プロジェクト」を推進しています。社員自身が業務のDXを推進すると共に、そこで得た経験やノウハウを生かして、企業のデジタル化の支援にも取り組んでいます。

ソフトバンクは、テクノロジーの活用により社会・産業・企業のDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、DX領域において業界をけん引する存在になることを目指して、今後もさまざまな挑戦を続けていきます。

ソフトバンクのDX事業

ソフトバンクのDX事業

あらゆる業界のDX、推進中
社会課題も、ビジネス課題も、
デジタルの力で解決できると私たちは信じています。

「DX with SoftBank」サイト

(掲載日:2021年6月9日)
文:ソフトバンクニュース編集部