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世界の人々に最も必要とされる企業を目指す - ソフトバンク株式会社 第35回定時株主総会レポート

世界の人々に最も必要とされる企業を目指す - ソフトバンク株式会社 第35回定時株主総会レポート

2021年6月22日、ソフトバンク株式会社が第35回定時株主総会を開催。今年度、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOに就任した宮川潤一が議長を務め、新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、昨年同様にオンラインでの出席や議決権行使、質問などができる株主専用ウェブサイトを活用して実施しました。

世界の人々に最も必要とされる企業を目指す - ソフトバンク株式会社 第35回定時株主総会レポート

2020年度の事業報告と議案説明のあと、宮川は「当社に対する株主の皆さまがお持ちの懸念に真摯に答える」として、「株主還元の方針」「携帯料金値下げの影響」「ソフトバンクが増益できる理由」「ソフトバンクがデジタル市場をけん引できる理由」の4点を踏まえ、ソフトバンクの成長戦略を説明しました。

もはやただの通信会社ではないソフトバンク。1,000兆円市場をターゲットに描く成長戦略

もはやただの通信会社ではないソフトバンク。1,000兆円市場をターゲットに描く成長戦略

宮川は、ソフトバンクが増益できる理由について「通信市場だけをターゲットにする企業ではないから」と説明。われわれがターゲットとするのは日本のすべての市場、つまり1,000兆円規模の市場。デジタルがあらゆる市場を塗り替える時代において、サービス・産業を支えるデジタル事業基盤を提供し、デジタルを社会実装する会社になっていきたいと述べました。加えて、日本がデジタル先進国になるためには、5%のIT投資が必要。これをビジネスチャンスとしてしっかりとらえていくとしました。

そして、ソフトバンクがデジタル市場をけん引できる理由として、5Gをはじめとする通信基盤をベースに、世界に類を見ない圧倒的な顧客接点を持っていることが特長だと説明。デジタル化が加速し成長機会が多い中でソフトバンクの優位性を生かしながら、法人事業や、ヤフーのeコマース事業、新規事業などを中心に携帯料金値下げの影響による減益を挽回し、増収増益にこだわった経営をやり遂げることで利益をしっかり伸ばす。今後も成長と株主還元を両立していきたいとし、2020~2022年度の総還元性向85%程度という方針を説明しました。

「デジタルツイン」技術で社会課題を解決。日本での取り組みを世界に展開し、さらなる成長を目指す

「デジタルツイン」技術で社会課題を解決。日本での取り組みを世界に展開し、さらなる成長を目指す

ソフトバンクの中長期の成長に向けたビジョンについて、宮川は「社会課題の解決が今後のソフトバンクの成長につながる」とし、少子高齢化が進む日本が抱えるさまざまな社会課題について触れるなかで、この課題解決に役立つ技術「デジタルツイン」に注力していくと述べました。

それは、バーチャルの地図上で車の位置情報が反映され、リアルな車に最適なルートなどを提案する「カーナビ」のようなものであると「デジタルツイン」を説明。リアル空間と対を成すバーチャルな空間でAIを使ったさまざまなシミュレーションを行い、それをリアル空間で生かすことで社会課題を解決していく。そして、「デジタルツイン」のほかにも、さまざまなデジタルテクノロジーを最適な形で社会に提供し普及させることを今後は目指していく。

日本が抱える社会課題は、今後世界が直面する課題でもある。日本で成功したビジネスモデルを海外でも生かしデジタルテクノロジーの力で、世界の人々から最も必要とされる企業を目指してこれからもまい進していきたいと抱負を述べました。

 

ブランドムービー「社会を、まるごと良くしていこう。」

成長戦略の説明の締めくくりに、宮川はブランドムービーを紹介。「デジタルツイン」を鍵とする新しい社会基盤をベースに、ソフトバンクの技術力と大胆な実行力で、デジタルの力による理想の社会づくりを実現することを強くアピールしました。

女性活躍の推進を新たなソフトバンクの目標に

ダイバーシティの推進について、宮川はソフトバンクの重要な経営課題として位置付けているとし、その取り組みの一環として女性活躍を一層推進するため、「女性活躍推進委員会」を発足し、自らトップに就いたことを説明しました。

最後に決議議案「定款一部変更の件」「取締役13名選任の件」「取締役に対する報酬等の決定の件」については、いずれも賛成多数で決議され、閉会となりました。

第35回定時株主総会についてはこちらからご覧いただけます。

動画

動画配信

決議内容・資料

第35回定時株主総会

(掲載日:2021年6月22日)
文:ソフトバンクニュース 編集部

  • 原則として、株式会社や合同会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。