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社会課題への対応やダイバーシティへの取り組みなどが評価。ソフトバンクが「日経SDGs経営大賞」社会価値賞を受賞

日経SDGs経営大賞を受賞

株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」)による、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に貢献する先進企業を表彰する「第3回日経SDGs経営大賞」において、ソフトバンクが社会価値賞を受賞しました。社会価値賞は、企業活動を通した社会課題への対応やダイバーシティへの取り組みなど社会的に重要な価値への貢献が最も優れていると認められた企業に贈られます。

日経SDGs経営大賞

株式会社 日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」)が国内の全上場企業および有力な非上場企業を対象に実施した日経「SDGs経営」調査の結果に基づき、外部審査委員会が、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義し企業を評価するものです。今回で3回目となる日経「SDGs経営」調査は2021年5月から2カ月間実施され、846社(上場企業784社、非上場企業62社)が回答しました。

日経「SDGs経営」調査は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの分野に関する質問で構成され、企業向けアンケート調査や公開データなどから17の評価指標を作成し、ソフトバンクは総合偏差値70以上で星5の最高評価を獲得。コロナ禍での学生のオンライン授業におけるスマートフォン活用支援、勤続年数や離職率の男女差の解消などダイバーシティの推進、サプライチェーンを含めた人権尊重などの取り組みが評価され、今回の受賞につながりました。

日経SDGs経営大賞

11月24に実施された表彰式において、ソフトバンク株式会社の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一は、「社員一人一人のSDGsへの意識が評価されたことは大変光栄です。今後も運転免許返納後の高齢者の代替移動手段の提供や自治体と連携したデジタル化の推進など、ソフトバンクの事業を通じてさまざま社会課題の解決を推進していきます。一方、デジタル活用の拡大は、大量のデータ処理を必要とし膨大な電力消費につながりますが、都市部に集中しているデータセンターを地方に分散させるなど、英知を以て解決していくべき課題と捉えています。常に社員がSDGsの意義を深く心に刻みながら、日々の業務を遂行していくことが重要です」と受賞の喜びとともに、「全社をあげてSDGsへの取り組みを加速させていく」と語りました。

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(掲載日:2021年11月26日)
文:ソフトバンクニュース編集部