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1から始めるNFT! 買い方や取り引きの注意点、将来性を解説

1から始めるNFT! 買い方や取り引きの注意点、将来性を解説

今、何かと話題の「NFT」。現在、日本でもさまざまな企業が事業化を進めており、今後は一般の方も気軽に利用できるサービスが登場しそうです。とはいえ、まだ現時点では、一般の人にはハードルが高く、さまざまなリスクも潜んでいます。そこで今回は、『NFTの教科書』の編著者の増田雅史さんに、これからNFT取引を始めるうえで気をつけるべきこと、また今後のNFTの展望についてうかがいます。

NFT(Non-Fungible Token ノン-ファンジブル トークン)の基本はこちらの記事をご覧ください。

お話を聞いた人

増田 雅史(ますだ・まさふみ)さん

増田 雅史(ますだ・まさふみ)さん

弁護士・ニューヨーク州弁護士(森・濱田松本法律事務所)。スタンフォード大学ロースクール卒。理系から転じて弁護士となり、IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲームおよびウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。金融庁でのブロックチェーン関連法制の立案経験もあり、コンテンツ分野、ブロックチェーン分野の双方に通じる。

目次

NFTを始めるうえで必要な知識とは?

NFTを始めるうえで必要な知識とは?

現在、国内外のマーケットでさまざまなNFTが売買されています。日本にも既にマーケットプレイスが誕生しています。そこで、「自分もNFTを買ってみたい」と思っている人がいるかもしれません。でも、まだまだ一般の人にとっては、NFTの取り引きはハードルが高いのも現実です。

増田さん

「NFTの取り引きは暗号資産と同様に、ブロックチェーン技術を用いて行われます。暗号資産を代金として支払う必要のあるサービスも多いでしょう。しかし、ブロックチェーン上のトークンを自ら安全に管理するには、それなりの知識が不可欠です。既に暗号資産取引に慣れている人なら特に問題はないかもしれません。でも、そうでない人は、まずはブロックチェーンや暗号資産に対するきちんとした知識をもつ必要があります」と増田さんは言います。

ちなみに、現在の一般的なNFT取引の手順は、以下のようなステップです。

NFTを購入する場合

NFTを購入する場合

  1. 暗号資産取引所にアカウントをつくる
    まずは暗号資産取引所でNFTの購入に必要なイーサ(ETH)を買う必要があります。
  2. 仮想通貨ウォレットを準備する
    暗号資産を保有・管理するには、「秘密鍵」「公開鍵」といった暗号と、それを補完する財布のような役割を果たす「ウォレット」が必要になります。NFT取引に使われている代表的なウォレットとしては「MetaMask」があります。
  3. イーサ(ETH)をウォレットに送金する
    暗号資産取引所のメニューから宛先を指定し、金額を入力してウォレットに送金します。その際、ガス代も必要になります。
  4. NFTマーケットプレイスに登録する
    マーケットプレイスのアカウントを作成し、ウォレット(MetsMask)と連携させます。
  5. 欲しいNFTを見つけて購入する
    検索やソート機能などで欲しいNFTを絞り込んで購入します。この際もNFTの価格にプラスしてガス代が必要になります。

自分のNFT作品を出品する場合

  1. 仮想通貨取引所にアカウントをつくる
  2. 仮想通貨ウォレットを準備する
  3. イーサ(ETH)をウォレットに送金する
  4. NFTマーケットプレイスに登録する
    自分のNFT作品を出品する場合も、出品時や売り上げの受取時にイーサ(ETH)でガス代を払う必要があり、①〜④のステップは変わりません。
  5. 出品したいNFTの価格や出品方式を決める
    自分でつくったデジタルデータをNFT化し、マーケットプレイスにアップロードします。NFT作品の名前や説明を記入し、価格を設定。出品方式は定価での販売、オークション形式などを選べます。
  6. ガス代を払い、売れるのを待つ
    マーケットプレイスでの出品時にもガス代を払う必要があります。
イーサ(ETH)

ブロックチェーンの一つで、スマートコントラクト機能をもつ。現在のほとんどのNFTはイーサリアム上で発行されている。イーサ(ETH)は、イーサリアム上で用いられる暗号資産。

ガス代

イーサリアムブロックチェーン上に取引履歴などを記録するための手数料。

NFTを取り引きするうえで気をつけるべきことは?

NFTを取り引きするうえで気をつけるべきことは?

続いて、一般の人がNFTの取り引きをするうえで気をつけるべきことを増田さんに聞きました。とくに最近は、さまざまなメディアでNFTが取り上げられるようになったため、NFTに関する誤解もいくつかあるようです。

NFTに関するよくある誤解

誤解その1 所有に関する考え方

増田さん

「NFTに対する誤解のその最たるものが、NFTによってデジタルアートなどを文字通り『所有』できるようになったというとらえ方です。NFTで取り引きされているのはアート作品そのものではなく、あくまで作品に紐付けられたトークンです。NFTの保有は『この作品のためにトークンを購入した』ということの証明にはなりますが、作品自体がデジタルデータとしてネット上に公開されていれば、誰でもダウンロードできます。絵画を購入して自宅で鑑賞するようになる感覚とは、大きく異なる点には注意が必要です」

増田さんによると民法上、デジタルアートを含むデータは所有権の対象にならないそうです。さらに、著作権や商標権などの利用権も、NFTを買ったからといって自動的に得られるなどということはありません。

増田さん

「規約によって何らかの利用権を定めることはできますが、どのような権利や特典が得られるか、標準的なルールはありません。よって、NFTを購入する前に、NFTを保有していれば何ができるのか、それとも何もできないのか、しっかり確認しておくことが大切です。NFTを発行する側や売り手も、この点をきちんと説明する必要があります。最近は偽物のNFT、つまり権利者でない人物が勝手にNFT化したものも出回っています。発行者がアーティスト本人や権利者なのかも、きちんと確認してから取り引きすべきでしょう」

誤解その2 コピーや改ざんされることはない

もう1つよくある誤解が、NFT は改ざんできないブロックチェーン技術を使っているため、デジタルアートそのもののコピーや改ざんも防げると考えてしまうことです。この点について増田さんは、次のように説明してくれました。

増田さん

「大前提として、デジタルコンテンツのデータそのものはブロックチェーン上には通常存在しません。ブロックチェーン上にあり、改ざんできないのはあくまでトークンの発行や取り引きの記録だけです。デジタルデータそのものは、公開されていればいくらでもコピーできますし、アップロード者などがその内容をすり替えることもできてしまうでしょう。また、データを収めたサーバーがクラッシュすれば、消滅してしまいます。もちろん、そうならない対策は通常、NFTを発行する側がしているはずですが、それはNFTとは別次元の話です」

NFT普及の鍵は?

NFTの今後の課題

業界の課題としてよく指摘されるのが、NFTに法的な定義がなく、取り引きを直接規制する法律がないことです。そのため、今までにないNFTサービスを展開する時は、既存の法律に抵触するかどうかを個別に見ていかなくてはなりません。

増田さん

「ただ、私自身は、NFTのために法改正をすることには基本的に反対です。法規制につながりかねず、また、NFTを法令上位置付けて何らかの枠をはめるだけでも、事業者の創意工夫をそぎ、イノベーションを妨げる可能性があるからです。むしろ、法の解釈や適用の不明確なところを明確化し、事業環境を整備することや、業界団体が主導してルールを整備し、ユーザーの誤解に基づく不適当な取り引きを防ぐことが大事だと思います」と増田さんは言います。

現在、すでにNFTに関わる事業者がNFTの発行や流通、取り扱いに関する共通のルールづくりの議論を重ね、合意形成が進んでいるそうです。

メタバース時代のインフラとして、NFTを意識することのない社会へ

メタバース時代のインフラとして、NFTを意識することのない社会へ

これまでの増田さんの話からもわかるように、一般の人がNFTを気軽に利用できるようになるには、もう少し時間がかかりそうです。ただし、NFTはコンテンツビジネスとの相性が非常によい仕組みです。そのため、マンガやアニメ、ゲームなど世界に誇れるコンテンツをもつ日本の将来にとって、非常に大きな可能性を秘めています。

増田さん

「すでに大手代理店やエンタメ系のコンテンツビジネスに関わる大手企業が、NFTに強い関心をもち、新しいビジネスのかたちを模索しています。具体的なサービスも検討し、準備を進めています。今年の後半くらいからは、日本でも新たなNFTの取り組みが続々と始まるのではないでしょうか」

メタバースによってNFTが大きく普及する

さらに今後、NFTが大きく普及するきっかけとなる最有力候補が「メタバース」だと、増田さんによると言います。

増田さん

「今後、もしメタバースが普及すれば、私たちは当たり前のようにデジタル空間で仕事をし、買い物をし、趣味を楽しむようになります。そうなると、多くの人がメタバース空間内で用いるデジタル資産を保有するようになります。アバターに着せる服や、自分が普段過ごす部屋の家具、趣味や仕事の道具といったものです。そうなったとき、メタバース空間で個数を限定したデジタルコンテンツを流通させるインフラとして、ブロックチェーンやNFTが使われている可能性は非常に大きいと思います」

今のように人々がわざわざNFTなどと口にし、ブロックチェーンや暗号資産の知識が必要なのは、NFTがまだまだ勃興期だからだと、増田さんは言います。

増田さん

「ブロックチェーンやNFTのことなど何も知らない人が、ごく当たり前に、日常的にデジタルコンテンツを購入して利用している。でも、その裏ではブロックチェーンが動作し、NFTが取り引きされている。そのような状態こそが、NFTが社会のインフラとして、本当の真価を発揮している時代だと思います」

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スポーツやエンターテインメント、コミュニケーション、ECなどさまざまな分野で活用が進む「メタバース」。ソフトバンクのメタバースに関する記事などをまとめています。詳しくはこちら

バスケNFT

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LINENFT

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(掲載日:2022年7月21日)
編集:エクスライト

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